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研究開発費及びソフトウェアの会計処理　第3回　自社利用のソフトウェアの定義と会計処理等（企業会計と税務会計の違い）

公開日2026/02/11 更新日2026/02/10 ブックマーク数

TKC全国会中堅・大企業支援研究会会員

税理士・公認会計士　足立直之

研究開発費とは、企業が新製品や新技術、またはそれらの著しい改良を目的として行う「研究」や「開発」に係る費用を処理するための会計上の勘定科目です。当コラムでは、研究開発費の定義、企業会計と税務会計の会計処理の違いについて述べた後、ソフトウェアについてもその概要と会計処理について触れます。

当コラムのポイント

研究開発費の企業会計と税務会計の取扱い・会計処理の違いの解説

ソフトウェアの属性(販売目的・自社利用)による取扱いの差異の解説

ソフトウェアに関する様々な論点

目次本記事の内容

１．自社利用のソフトウェアについて
２．自社利用目的のソフトウェアの減価償却の方法

前回の記事：第2回　市場販売目的のソフトウェアの定義と会計処理等（企業会計と税務会計の違い）

　前回は、市場販売目的のソフトウェアの定義と会計処理について解説しましたので、今回は自社利用のソフトウェアについて解説します。

１．自社利用のソフトウェアについて

(1) 企業会計の取扱い

　企業会計上、自社利用のソフトウェアについては、「当該ソフトウェアの利用により将来の収益獲得又は費用削減が確実である」という要件を満たした場合に資産計上されます。
　すなわち、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合には無形固定資産に計上し、確実であると認められない場合や不明な場合は、費用処理することになります。
　資産計上される自社利用のソフトウェアは、利用目的により次のように分類されます。（実務指針11項）

資産計上される自社利用のソフトウェア

　自社利用のソフトウェアに係る資産計上の開始時点は、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる状況になった時点であり、そのことを立証できる証憑に基づいて決定することになります。
　そのような証憑としては、例えば、ソフトウェアの制作予算が承認された社内稟議書、ソフトウェアの制作原価を集計するための制作番号を記入した管理台帳等が考えられます。（実務指針12項）

(2) 税務会計の取扱い

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記事提供元

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