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研究開発費及びソフトウェアの会計処理第5回（最終回）　ソフトウェアと循環取引

公開日2026/02/13 更新日2026/02/12 ブックマーク数

TKC全国会中堅・大企業支援研究会会員

税理士・公認会計士　足立直之

研究開発費とは、企業が新製品や新技術、またはそれらの著しい改良を目的として行う「研究」や「開発」に係る費用を処理するための会計上の勘定科目です。当コラムでは、研究開発費の定義、企業会計と税務会計の会計処理の違いについて述べた後、ソフトウェアについてもその概要と会計処理について触れます。

当コラムのポイント

研究開発費の企業会計と税務会計の取扱い・会計処理の違いの解説

ソフトウェアの属性(販売目的・自社利用)による取扱いの差異の解説

ソフトウェアに関する様々な論点

目次本記事の内容

１．「循環取引」とは
２.なぜ「ソフトウェア」が使われやすいのか
３.「ソフトウェア」と「循環取引」の例示
４.会計上の問題点
５．発覚時のリスク
６. 日本で多い背景と循環取引の実際に生じた事例
７．不正会計の防止策

前回の記事：第4回　特別償却と税額控除制度の比較について

１．「循環取引」とは

　「研究開発費及びソフトウェアの会計処理」については、第1回目から第4回目まで、企業会計と税務会計上における取扱いの違いを中心に解説してきました。
　第5回では、不正会計の一種である「循環取引」にソフトウェアが利用されるケースが少なくないことから、循環取引とソフトウェアの性質との関係について解説します。
　「循環取引」とは、複数の企業が共謀して、実質的な商品やサービスの移動を伴わないまま取引を循環させ（例：A社 ⇒ B社 ⇒ C社 ⇒ A社）、売上を水増しするなどの不正会計を行う手法です。

２.なぜ「ソフトウェア」が使われやすいのか

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記事提供元

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