公開日 /-create_datetime-/
財務省から、「令和元年度税制改正の解説」が、7月3日に公表されました。税の種類全般についての改正内容がまとめられていますので、経理担当者は、確認しておきましょう。
公表された「令和元年度税制改正の解説」は、実に982ページにも及ぶ膨大なものです。このすべてに目を通すのは、大変な作業となりますが、「所得税法等の改正」(2019年3月公布)など、日常の経理業務に直結する改正も多く含まれています。
とくに注意が必要なのは、平成30年度税制改正による給与所得控除の見直しや、基礎控除の見直しなどの改正によって、令和2年分の所得から適用されることです。
そのほかにも、確認しておかなければならないことが、たくさんあります。経理担当者は、国税庁のHPをチェックして、準備しておきましょう。
【令和元年度税制改正の解説の目次】
令和元年度税制改正について
所得税法等の改正
租税特別措置法等(所得税関係)の改正
法人税法等の改正
租税特別措置法等(法人税関係)の改正
相続税法の改正
租税特別措置法(相続税・贈与税関係)の改正
租税特別措置法等(登録免許税関係)の改正
国際課税関係の改正
租税条約等の締結・改正
消費税法等の改正
租税特別措置法等(間接税等関係)の改正
国税通則法等の改正
地方税法等の改正
令和元年度の租税及び印紙収入予算等について
また、10月には消費税が現在の8%から10%への引き上げが予定されていますが、消費増税による消費の落ち込みを防ぐための措置や、軽減税率への対応が求められる事業者への支援策なども盛り込まれています。
さらに経済活動は、国境の壁を超えたグローバル時代に突入しています。国際化や多様化へ対応するとともに、イノベーションを促進するための研究開発税制や、国際課税の見直しなども行われていますので、海外での事業展開を視野に入れている企業にとっては、戦略そのものにも大きく影響してくるでしょう。
日本の産業を支えているのが中堅・中小企業ですが、いまや深刻な人手不足が、地域経済の担い手である中小企業に大きな打撃を与えています。
そんな中でも経済を成長させていくため、生産性の向上や設備投資の促進、さらに中小企業者における法人税軽減税率の特例や、中小企業向け投資促進税制の適用期限延長などの支援策も、税制改正に盛り込まれています。
たとえば、地域未来投資促進税制では、高付加価値創出につながる場合、特別償却率を現行の40%から50%、税額控除率を現行の4%から5%に引き上げられます。このような見直しは、押さえておくべきポイントといえるでしょう。
また近年、台風や大雨、地震などの自然災害も、経済活動にも大きな打撃を与えています。事前防災を促進するという観点からの、事業継続力強化計画(仮称)に基づく防災・減災への投資に係る特別償却制度の創設も、企業にとっては強力な支援となるのではないでしょうか。
いずれにしても、「令和元年度税制改正」は多岐にわたるため、経理担当者は常にチェックしておく必要があります。
チェックする際に便利なのが、「令和元年度(平成31年度)税制改正に関する《資料リンク集》」です。各府省庁から公表された情報ページへのリンク先をまとめているので、フルに活用してはいかがでしょうか。
税制改正は、かなり複雑なため、法的知識が豊富な専門家でなければ、理解できない部分も多く含まれています。顧問税理士や会計士のアドバイスを仰ぐことも考慮しながら、そのうえで、自社のプラスとなる点をみつけ、事業活動の活性化につなげていきましょう。
新卒エンジニア採用施策アイデア大全
効果的なメンタルヘルス対策とは?~離職・休職につながるメンタルヘルス不調と対策の実態~
社員と会社の両方が幸せになる生活サポートとは?
事務BPO事例のご紹介
人手不足解消の打ち手 「多様な」人材活用チェックポイント 人事給与アウトソーシングサービスを提供する三菱総研DCSが解説!
IT導入補助金2024申請ガイド ~申請するメリットと申請の流れを紹介~
「公認会計士」になるには?難易度・合格率や税理士との比較など
企業と求職者とのマッチング精度を高めるリファレンスチェックの進め方
【経理の転職情報】まとめページ
NHK連続テレビ小説のモデル、女性初の弁護士だった三淵嘉子さんとは?
契約管理の現状
【面接対策】ハイスキルエンジニア学生を惹きつける!必見の面談テクニック!
電子帳簿保存法Q&A【基礎編】
OFFICE DE YASAI 導入事例
新規ユーザーも 乗り換えユーザーも「シンプルで使いやすい」と 口コミを寄せる、勤怠管理に特化したクラウドサービスとは?
【監査法人の転職情報】まとめページ
4月から義務化される「障害者への合理的配慮」とは?企業が取るべき対策を解説
【550社が出展!】日本最大級のバックオフィス向け展示会を開催
特許庁が「知財功労賞」21社を発表 特許を営業に活用・商標2000以上・創業から知財重視……
【配属ガチャ】「配属先が希望と違う」理由で新卒生の24.6%が“早期離職・転職”を検討。「いつ決まるかわからない」も不安材料に
公開日 /-create_datetime-/