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【就活セクハラ実態調査】求職者の41.2%が採用面接等の内容を無許可録音／記録。約5割が不快・不適切言動を受けた経験、身を守る手段として行われている可能性〜企業の約6割が防止マニュアル整備も、問われる企業の”採用接点ガバナンス”〜

公開日2026/03/03 更新日2026/03/02 ブックマーク数

「安心して働ける世界をつくる」をミッションに掲げ、社内規程DXサービスとして企業向け「KiteRa Biz（キテラビズ）」と社労士向け「KiteRa Pro（キテラプロ）」を提供する株式会社KiteRa（代表取締役執行役員 CEO：植松隆史、本社：東京都港区、読み：キテラ、以下「当社」）は、直近1年以内に正規雇用（正社員）を希望して就職活動を行った求職者1,180名、および直近1年以内に勤務先で「正社員の採用面接」または「OB訪問」の対応経験者363名を対象に、「就活セクハラに関する実態調査」を実施しました。

面接・面談・OB訪問等は、求職者と企業双方にとって重要な機会である一方、ダイバーシティの進展や価値観の多様化、オンラインを含むコミュニケーション手段の拡大を背景に、発言ややりとりが意図せず不快・不適切と受け取られる可能性は、近年高まっています。こうした状況は、求職者の安心・尊厳に関わるだけでなく、企業にとっても採用ブランドや説明責任、信頼性の観点からリスクとなりかねません。

厚生労働省は、求職者等に対するセクシュアルハラスメント（いわゆる「就活セクハラ」）について、労働施策総合推進法等の改正により防止措置を事業主の義務とする旨を公表しており、採用接点におけるガバナンス整備の重要性は今後さらに高まることが予想されます。

本調査では、採用接点で「不快・不適切だと感じる言動」を受けた経験の実態に加え、求職者が面接・面談等のやりとりを「録音」や「やりとりの記録（スクリーンショット等）」として残す動きの広がり、企業側のルール整備・周知・チェック（監査）体制の状況を明らかにします。

また当社は、採用接点における未然防止の取り組みを後押しする観点から、「就活セクハラに関する条文集追加（就業規則_条文集拡充）」として、採用接点での未然防止に役立つ条文例の提供を開始しました。

調査サマリー

1.求職者の49.9%が、面接・OB訪問等で「明確なセクハラ／セクハラか判断に迷うが、不快・不適切な言動」を受けた
2.求職者全体の41.2%、また「明確なセクハラ／不快・不適切な言動」を受けたと回答した人の75.2%が、面接・OB訪問時に許可なく録音または記録したことがある
3.選考中に起きたハラスメントについて相談できる窓口が「ない」54.5%
4.企業のコンプライアンス方針について、選考中の説明・マニュアル提示が「なかった」45.7%
5.求職者が企業に整えてほしい仕組みの上位は、「連絡手段の公式化」37.5%、「第三者チェック／監査」32.4%、「面談の時間／場所ルール」31.4%
6.企業の59.5%が「就活ハラスメント防止」に特化した具体的なマニュアルを整備（1,001名以上：67.0%、1,000名以下：49.0%）
7.企業の55.6%が、面接・面談・OB訪問等の「内容のチェック（面接ログの監査、第三者の同席等）」を定期的に、または全件で実施（1,001名以上：61.8%／1,000名以下：47.0%）
8.企業の61.7%が、一部の求職者が面接・面談やOB訪問時に許可なく録音したり記録されることを想定しており、実際にされたことがある
9.企業の73.0%が、求職者による「許可なく録音／記録」に対するリスク対策を講じている
10.求職者による無断録音・記録の扱いは、「原則許可しないが申し出次第で許可」37.2%、「許可する」35.3%、「いっさい許可しない」27.5%と企業で分かれる