公開日 /-create_datetime-/
社員の働き方、能力、将来性の可能性などを評価するのが人事評価です。その評価項目に語学力を加える企業も増えているようです。
今回の相談ケースは、評価項目に語学力を加えることが、社員にとってプラスになるかどうかという人事担当者の不安です。専門家は、その不安にどのような答えを出したのでしょうか。
目次【本記事の内容】
弊社は海外の企業や拠点と頻繁にやり取りがある企業ではありませんが、希望があれば海外支社へ出向、転勤することが可能です。
来期から係長以上に昇進する為には、英語(TOEIC700点以上)、中国語、その他アジア圏の語学で一定のスコアのいずれかを保持していることが条件となるようです。
私は人事なので制度の構築や資格取得の補助など考えなければならないのですが、海外への異動のモチベーションのない社員が語学を学ばなければいけないのは苦痛ではないのかと疑問に思います。
それどころか、人手不足と言われているこのご時世なので、昇進するのに仕事外で勉強して結果を出さないといけないとなると他社へ転職してしまうのではと心配にもなります。
ただ、社会人として自己啓発は必要でしょうし、それを会社がバックアップできるようにするのは賛成ですので、語学だけでなく他の資格も評価の対象にできればと提案するつもりです。
資格によって難易度が変わるかと思いますが、他社ではどのように評価に組み込んでいるのでしょうか?思いつくのは、資格ごとに点数制にして『●点以上取得が昇進の条件』とすることです。よろしくお願いします。
直接の回答にはなっていないかもしれませんが、語学力スコアが昇格要件なのは、経営幹部のお考えなのでしょうか。あるいは、外部の人事コンサルの影響でしょうか。
ご提案できるとしたら、逃げ道を作ることではないでしょうか。
【逃げ道の例】昇格要件=いずれかに該当
こうすることで、「惜しいヒト」「語学はダメだけど、もったいないヒト」そういう方を救済できます。
弊所のお客様で社内の認定資格を昇格条件に含めている場合はありますが、飲食業や小売業なので、参考にならないかも知れません。ご参考まで。
多くの企業が、人材育成や企業の業績向上のために、人事評価制度を導入しているようです。人事評価制度は、会社への社員の貢献度や将来への期待度をあらわす“成績表”とでもいうべきものです。
人事評価の善し悪しが、給与やポストにもかかわってくるわけですから、社員にとっても、きわめて関心の高い制度といえるでしょう。
経営陣も社員も納得する制度にしなければならないので、人事制度をつくる人事担当者にとっては、大きな悩みの種なのではないでしょうか。とくに、今回の相談者のように、新たな評価項目の導入は、慎重に取り組む必要があります。
人事評価は、社員のモチベーションが上がり、それが業績の向上につながってこそ効果的なのです。ところが、社員の納得が得られない制度では、逆効果となってしまうことも決して少なくはありません。
効果のある人事評価制度にするためには、経営陣の意向だけで制度を構築するのではなく、社員の声にも耳を傾け、双方が納得できる制度をつくりあげることがポイントです。
効果的な評価制度としては、これまでのランク付けをする人事評価ではなく、アメリカではマイクロソフトやアクセンチュア、アドビシステムといった一流企業が、ランク付けをしない「ノーレイティング」(No Rating)という人事制度の導入をしているようです。
アメリカの経済誌「フォーチュン」が発表する米国企業の総収入上位500社(フォーチュン500)の、半数近くの企業が「ノーレイティング」を導入しているそうですから、やがて日本でも広まってくるかもしれません。
社員の能力を正しく評価する人事評価制度なら、それが給与やポストなどの待遇に反映されることで、社員のパフォーマンスも業績も向上するはずです。また、社員の会社への信頼度も高まりますから、定着率も上がるのではないでしょうか。
そのような人事評価制度の本来あるべき姿を、新制度導入を機に検討してみてはいかがでしょうか。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
健康経営の第一歩! 健診受診率100%を達成するコツ一覧
雇用契約書の記載事項を知りたい方必見!必須事項や注意点を解説
工事請負契約書とは?作成時の注意点などを解説!
アフターコロナの採用戦略とコスト最適化
ラフールサーベイ導入事例集
社労士が解説する休職の判断ポイントと傷病手当金
最低賃金の改定、企業の約6割が「給与を変更」 2020年代の1,500円は「対応不可能」が半数
【2025-2026年】FP2級試験日程|多忙な社会人のためのCBT申し込みから最短合格ロードマップを解説
【労務のプロが解説】IPO準備で労務が果たす役割とは?必要な体制・スキル・キャリアパス(前編)
【わかりやすく解説】健康経営とは?取り組み事例とメリット、優良法人認定制度を解説
顧問契約書/コンサルティング契約書の作成で気を付けておくべき事
【新卒エンジニア採用】内定承諾の決め手・辞退の本音
請求書の印刷・封入作業をゼロに!電子請求書発行システム「楽楽明細」導入事例集
郵便物の電子化による部署別 業務効率化事例
1月の提出期限に間に合わせる!支払調書作成効率化の最適解とは?
「タレントアクイジション」は従来の採用とどう違う?概要から移行方法まで解説
実は勘違いしていた?“Z世代”の仕事観とコミュニケーションのポイント│若手社員は上司との対話を求めている?
労働基準監督署の調査対応
入社を前向きに選びたくなる「内定者フォロー」の設計方法とは
iDeCo拠出限度額が大幅引上げ&70歳まで加入可能に(2027年1月)
公開日 /-create_datetime-/