国内最大級の管理部門と士業の専門サイト
探す
Search
読む
Read
学ぶ
Learn
もらえる!
Present!
ホーム
キャリア
知財の仕事に関心があり、未経験でも知財に転職したいと考える人もいるでしょう。企業の知的財産を権利化して保護する知財の仕事は、技術や法律についての知識はもちろん、コミュニケーション能力や英語力も求められます。未経験から特許事務所や企業の知財部門などといった知財の仕事に、どのようにすれば転職できるのでしょうか?
知財とは「知的財産」の略称で、人間の知的活動によって生み出されたアイディアや創作物などが持つ財産的な価値のことです。知的財産のなかには、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権などの、法律で規定された権利として保護されるものがあります。
知財の仕事は、企業の発明や製品を知的財産として権利化するために、法律と照らし合わせながら手続きを行うものです。主に特許事務所、および企業の知財部門で行われます。
具体的な業務として、まず特許などを取得するための手続きがあげられます。企業の発明を特許として権利化するために、特許出願する技術を詳細に解説する「明細書」を作成するのが、知財の大きな仕事です。また、書類の提出後に、特許庁とさまざまなやり取りを重ねることも、やはり知財の仕事となります。
また、企業の知財部門の場合には、・特許を取得した技術を、企業の利益につなげる戦略を立案する知財戦略・他社が自社の特許権を侵害した、あるいは逆に、自社が他社の特許権を侵害した場合の係争や訴訟対応といった仕事も、知財部門の重要な仕事となります。
それでは、未経験から知財に転職するためにはどのような能力が求められるかを見てみましょう。
①技術的な知識と理解力まず知財の仕事で第一に求められるのは、技術的な知識と理解力です。特許を出願するための明細書を作成するためには、出願する技術に対する深い理解がなければなりません。技術的な知識とバックグランドを持っていることが、知財の仕事には不可欠なため、大学の理工学部を出ていること、あるいは企業の開発部門での仕事経験があることなどが求められます。
②特許、商標、意匠などの法律的な知識企業の知的財産を法律で認められた権利として保護することが、知財の仕事です。特許や商標、意匠などについての法律の詳細な知識は、欠かすことができないといえるでしょう。知財のなかでも商標や意匠などについての仕事は、理系の知識はそれほど必要とされないこともあります。したがって、理工学部ではなく、法学部出身の人が携わっている例も多くあります。
③コミュニケーション能力知財の仕事にはコミュニケーション能力も求められます。たとえば、特許の明細書を作成する際には、実際の開発者から直接話を聞き、それを書類にまとめることとなります。高度な技術的内容を、質問なども適切に挟みながら詳細に聞き出すには、それなりに高度なコミュニケーション能力が必要だといえるでしょう。また、企業の知財部門なら、法律事務所や特許事務所と打ち合わせをする機会も多くなります。さまざまな人と円滑なコミュニケーションを取れることは、知財の仕事をしていくうえで重要です。
④英語力英語力も、あると有利なスキルといえます。知的財産の権利化は、国内だけでなく海外でも行わなくてはなりません。技術的および法律的な実務をこなすことができるレベルの英語力があれば、未経験でも知財で採用される可能性が高くなります。
記事提供元
弁護士や法務の転職・求人情報ならMS-Japanが運営するリーガルネット法務領域に特化した求人検索。MS-Japanが運営する法務・弁護士・弁理士等、法律領域トップクラスの転職サポート実績のリーガルネット
令和2年度第3次補正予算 事業承継・引継ぎ補助金 事業承継トライアルの活用方法最新版
「経営者のための『戦略人事』入門」記念講演会~「業績をつくる」人事へアップデートする~
【産業医選任を任されている人必見!】従業員が50名を超えた場合の「法令義務」ちゃんと対応していますか?
英文契約書のリーガルチェックについて
社員と会社の両方が幸せになる生活サポートとは?
社印・社判を必要とする文書の電子化
失敗しない!法対応と業務効率化を実現する経費精算システム選び方ガイド【4社の比較表付き】
オフィスステーション導入事例集
フリーランス新法、ハラスメント対策の費用とは?企業に義務化、ハラスメント相談窓口の外部委託、ハラスメント調査を外部機関の専門家が強力サポート。芸能、メディア、エンタメ業界のフリーランス保護法にも対応
クラウド会計システムとは?導入メリットとおすすめのクラウド会計システム
【バックオフィスを強く、会社を強く】日本最大級のバックオフィス・経営者向け展示会を開催
【IRの転職】必要な資格やスキルは?未経験でも転職できる?
社員の士気を下げるオフィス移転とは? 生産性向上目的の移転効果は、3年で効果減少 民間調査
契約不適合責任とは?売買契約書で 注意すべきポイントについて
サーベイツールを徹底比較!
OFFICE DE YASAI 導入事例
電子署名の適法性 ~日本の裁判手続きにおける電子署名の有効性~
よくある残念な英語研修VS成果を出した英語研修の短期計画
経営企画に求められる英語力とは?英語活用ケースと求人をご紹介!
越境ECで需要の高まる国際送金サービスについて、注目のスタートアップとともに紹介
サイバーセキュリティ対策に関する「従業員の意識改革」に悩む大企業は6割超。“リスクマネジメントの難しさ”が明らかに
【管理部門383人に直撃】 社内で「不正」発見や内部通報経験はある? 通報したら報復される!? 赤裸々調査結果を発表
米国税理士(EA)とは?難易度や取得するメリットを解説!
/-title-/
/-provider-/
公開日 /-create_datetime-/
Movie
一覧をみる
情報を取得できませんでした。
会員以外の方はこちら