軽減税率導入がビジネスパーソンのランチタイムにも影響？

公開日2019/09/25 更新日2019/09/26 ブックマーク数

消費税増税に伴う軽減税率導入によって、消費行動が混乱しているが、ビジネスパーソンのランチタイム事情にも大きく影響を及ぼすことが、法人・団体向けのお弁当デリバリーサービス「くるめし弁当」を運営する日本フードデリバリー株式会社の調査で明らかになった。

調査を行ったのは、軽減税率導入前で、ランチタイムが変化すると「思う」「どちらかというと思う」と答えたのは24.4％と、全体では、それほど影響はないという認識である。

ところが、週に1日以上ランチタイムを外食にするというビジネスパーソンとなると、「影響があると思う」が多くなり、「思わない」よりも25.2ポイント多くなり、ランチタイムで外食する機会の多いビジネスパーソンほど、軽減税率制度導入によりランチタイムが変化すると考える傾向が強いことが分かった。

ランチタイムで最も多いのは、「コンビニやスーパーで購入」、次に「外食」、そして「家から弁当を持参する」というのが軽減税率導入前の結果だが、影響があると答えた半数以上が、「家から弁当を持参する」「食事をコンビニやスーパーで購入する」と答えている。

また、「飲食店でのテイクアウトを活用する」「デリバリーを活用する」も「外食」を上回り、ビジネスパーソンのランチタイム事情は、これから大きく変わりそうな気配である。

その影響を、最も受けそうなのが、ビジネス街の飲食店である。創意工夫を凝らしたランチメニューを提供し、並ばなければ食べることができない人気店も多く存在していた。それが、軽減税率導入によって、どう変化していくのだろうか。

そして気になるのは、これが軽減税率導入直後の一過性のものなのか、それとも節約志向が続いていくのか、という点である。

景気が上向きとなり、給料が上がっていけば、節約も一時的なものとなるのだろうが、経済環境はマイナス要素ばかり。日中貿易摩擦に加え、サウジアラビアの石油施設が攻撃を受け、原油生産の半分が停止したことによる原油価格の高騰、さらに台風被害による経済損失など、景気の足を引っ張る材料ばかりが目立つ。

なかでも、サウジアラビアは、原油のほとんどを輸入に頼る日本の最大の輸入先。「オイルショック以来の危機」と警鐘を鳴らすエコノミストもいるほど深刻な状況ともいえる。消費増税対策として、ビジネスパーソンがランチを外食から弁当に変えるだけでは、とても覚束ないほどの景気後退局面が訪れることになるかもしれない。

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