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“働き方改革”により離職者が増加したのは3社に1社

公開日2019/10/11 更新日2022/11/07 ブックマーク数
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“働き方改革”により離職者が増加したのは3社に1社

働き方改革は、いまやほとんどの企業が取り組んでいる最重要課題の一つである。働き方改革に取り組む姿勢によっては、企業の評判をも左右するが、その働き方改革が、離職の大きな要因になっているという調査結果が発表された。

調査を行ったのは株式会社OKANで、全国の20~50代の3,760名に実施した「全国離職原因調査」である。その調査結果からあぶり出されたのが以下の3点だ。

　1. 働き方改革以降、3社に1社が離職増加。人材不足が加速している

　2. 夏には離職が増える？ボーナス・夏季休暇での離職経験・希望者が増加

　3. 働き方改革より働き続けやすさ改革がいい！７割以上が働き続けやすさ改革を希望

    働き方改革は、残業時間を減らす労働時間の是正や、休日、有給休暇取得促進など、労働環境を改善することで、人手不足解消につなげていくという目的もある。

    この「全国離職原因調査」は、「働き方改革をスタートさせたが離職が増えている」という声を耳にしたことから、その実態を明らかにするために実施したものだ。

    それが、「働き方改革によって離職者が増えたのは3社に1社」という、働き方改革の担当者も人事担当者も、頭を抱えてしまいたくなるような現実を突きつけられることとなったわけだ。

    では、働く者は、何を求めているのだろうか。実際に働く中で「働きがい＝モチベーター」と「働き続けやすさ＝ハイジーンファクター」のどちらを大切にしているのかを聞いたところ、「働き続けやすさ＝ハイジーンファクター」が72.2％で、「働きがい＝モチベーター」は27.8％という結果だった。

    離職に至る理由は、人それぞれ、十人十色である。働き方が多様化し、個人を取り巻く環境も千差万別だ。人事・総務・労務担当者が意識すべきは、７割以上が”働き続けやすさ”を求めているということではないだろうか。

    関連記事：離職率低下のカギは「会社と社員のコミュニケーション」にある

    ※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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