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人事・総務関連業務アウトソーシング市場規模は8兆2,396億円

公開日2019/10/15 更新日2019/10/16 ブックマーク数
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人事・総務関連業務アウトソーシング市場規模は8兆2,396億円

株式会社矢野経済研究所は、人事・総務関連業務アウトソーシング市場を調査し、サービス別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。

まず、2017年度の人事・総務関連業務アウトソーシング市場規模（主要14分野計）については、前年度比19.3％増の8兆2,396億円で、人材関連業務アウトソーシング市場が市場全体の8割超を占めている。

とくに、2桁プラス成長を遂げているのが、「人材派遣市場」や「人材紹介市場」の４分野で、人材不足や人材確保難という状況を反映していることがうかがえる。

また、働き方改革を背景に、時間管理を通じた生産性向上に対応する「勤怠管理ASPサービス市場」や、従業員の健康維持・増進を経営戦略的に支援する「健診・健康支援サービス市場」も、堅調な成長を見せている。

人事・総務関連業務アウトソーシングの需要が拡大しているのは、就労人口の減少により人材確保の難しさが顕在化していることだが、その対策として、社内人材をコア（中核）業務に配置し、間接業務の人事・総務関連業務をアウトソーシングするという流れだ。

とくに、大企業では、本業に対して経営資源を集中投下する一方で、間接業務のより一層の効率化を目的としたアウトソーシングの活用範囲が拡大している。その流れは、中堅・中小企業にも広がり、人事・総務関連業務アウトソーシングの需要拡大の追い風になっているようだ。

さて、株式会社矢野経済研究所による人事・総務関連業務アウトソーシングの、これからの展望だが、「サービスの一括提供に移行しつつある」ということだ。つまり、ユーザー企業の個別需要に合わせた最適なサービスの組み合わせを提供するといった、ソリューションサービス提供が中心になるのではないか、ということだ。

また、需要拡大に合わせ、「業界再編の動きも活発化していく」と見ているが、アウトソーシングを提供する側も、受ける側も、今後の人事・総務関連業務アウトソーシングの動向から目が離せそうにないといえるだろう。

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