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65歳以上の高齢者の人口は3,588万人と過去最多となり、総人口に占める高齢者の割合も28.4％と、こちらも過去最高となっている。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、高齢者が占める割合は2025年に30.0％、2040年には35.3％になるという。そうなると、企業としても高齢者市場を意識した事業展開が求められることになるが、その実態はどうなっているのだろうか。
株式会社日本能率協会総合研究所は、高齢者市場を攻略すべくマーケティング戦略を検討する企業が増えているのを背景に、クライアントの高齢者マーケティングを支援する専門部署「高齢者マーケティング研究室」を設置し、経営企画・マーケティング担当者に「高齢者市場攻略に向けた取り組み状況実態調査」を実施した。
その結果、高齢者人口の増大が勤め先企業のビジネスに「強く影響する」「影響する」の回答は75.1％で、「多少影響すると思われるが、それほど大きな影響はない」の約2割を含めると、95％が「何らかの影響を受ける」と認識していることが明らかになった。
また、高齢者に対するマーケティング活動の必要性については、66％が「必要性はある」と認識し、高齢者を「最重要ターゲット」と捉えているのは11.5％、「重要ターゲット」と捉えているのは46.2％で、58％が重要視していることがうかがえる。
では、どのような取り組みをしているのかを見ていくと、「情報収集段階、具体的な検討はこれから」が46.2％と最も多く、次いで、「検討が進行中、具体的な活動はこれから」が続き、具体的なアクションを展開している企業はわずか2割程度だ。
ほとんどの企業が、高齢者に対するマーケティング活動の必要性や、高齢者市場に対する高い関心を寄せているものの、具体的なアクションを起こしているのは、ごく少数の企業ということだ。
高齢者をターゲットにしていくためには、高齢者の状況や行動、価値観などの実態を把握し、ターゲット戦略の検討が必要となってくるが、高齢者の実態を把握する手法を見出すことができていない、というのが実状のようだ。
総人口に占める65歳以上の高齢者が3割～4割ともなれば、当然、そこを重要ターゲットとして位置付けることは、企業戦略の大きな柱でもある。これからの時代、経営企画、マーケティング担当者は、高齢者の実態を把握する手法を身につけておいた方がよさそうだ。
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