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自社がブラック企業ランキングにのっていた場合の対応について：専門家の回答は？

公開日2019/11/04 更新日2019/11/05
ブラック企業ランキングにのっていた場合の対応について：専門家の回答は？

ネット上のランキングにはいろいろありますが、プラスに作用する場合とマイナスになる場合があります。ブラック企業にランクインしていたとなると、人事担当者としても、そのまま放置していくわけにもいきません。さて、専門家の回答は？

Q：ブラック企業ランキングに入ってしまった場合の対応についてお聞きします。

都内の中堅企業で人事をしています。

先日内定辞退をされた方がいまして、理由をたずねたところ「ネットのブラック事業ランキング」にランクインしていたことと、「口コミサイトで働く環境に対する悪いコメントをみて、働く自信がなくなった」とのことでした。

確かに2年前までは、営業部門は体育会系が多く、会議も多いし大声で注意されることもあるし、残業は少ないけれど朝が早いし、毎月必ず飲み会があるという、いわゆるブラック企業の例のような企業でしたが、今はだいぶ見直され、離職率も減少傾向にあります。

ブラック企業ランキングに入ってしまった場合、どんな対応をすれば良いと思いますか？

A：どのように受け止めるか...で対応が変わります。

「ネットのブラック事業ランキング」にランクインとは、上場企業様でしょうか。

事実無根であれば、弁護士先生を通じ、削除依頼をするというのが、最近流行っているそうです。（伝聞で申し訳ありませんが）

どのように受け止めるかですが、

 「本当に必要なのは、周りの不確かな評判によって入社を辞めてしまうような人ではなく、風評に影響されることなく入社した人だ」

などと思えば、良いのでは？

人事・経営企画部門が真剣に対応するなら、外部の人事コンサルや社会保険労務士をいれて、「コンプライアンス」「ＣＳＲ」について、積極的な対応を取られることをおすすめします。

プレスリリースを含めて。

桑野 真浩（社会保険労務士）先生の回答

事実無根でも拡散してしまうネットの怖さ

口コミサイトに会社の悪口が投稿され、その結果、ブラック企業というレッテルを貼られてしまう・・・最近のネット社会では、よくあることでしょう。もちろん、それが真実とは限りません。

なかには、たとえば自分の不祥事によって解雇されたというような個人的な逆恨みで、誹謗中傷を投稿する人もいるでしょう。

あるいは、まったくの嘘ということではなくても、針小棒大に書く人もいます。ネット社会の怖いところは、それが事実無根であっても、どんどん拡散してしまうことです。

それだけに、桑野真浩先生のように、「本当に必要なのは、周りの不確かな評判によって入社を辞めてしまうような人ではなく、風評に影響されることなく入社した人だ」などと受け止めることは、なかなか難しいかもしれません。

実害を被ったときの対策

真剣に対応を考えなければならないのは、サイトに投稿された内容によって、企業に実害が生じたときでしょう。今回の相談者のケースでは、口コミサイトの投稿内容によって、「働く自信がなくなった」と内定辞退者が出たということですから、実害を被ったことになります。

その対応策としては、弁護士、あるいは対策の専門業者を通じてサイト運営者に削除を依頼する、さらに実害の度合いによっては法的手段に訴える、刑法上の名誉棄損罪や信用棄損罪、業務妨害罪、侮辱罪、脅迫罪に該当する場合もありますから、警察に被害届を出すということも選択肢もあります。

どこまでの対応を必要とするのか、社内でよく検討して動きましょう。

まとめ

ネットでの誹謗中傷や、ブラック企業ランキングなどの対応は、自社（担当者）で行うか、それとも専門家に任せるべきかなども、担当者にとっては悩むポイントではないでしょうか。

今回の相談者のようにネット上の書き込みを削除するためには、削除依頼先の特定や申請の手続きなど、専門知識が必要になります。サイバー犯罪に詳しい弁護士や対策専門業者へ依頼した方が、事はスムーズに運ぶようです。

関連記事：モラハラ社員に診察を受けさせることは可能か：専門家の回答は？

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