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10月から消費税率が二桁（10％）になり、軽減税率が導入されましたが、これにより消費意欲にはどのような変化があったのでしょうか。
株式会社博報堂のシンクタンク「博報堂生活総合研究所」は、20～69歳の男女1,500名を対象に「来月の消費意欲」を点数化して示す、消費の先行きに関する調査を毎月実施しているが、まず、その結果を見ていこう。
10月の「消費予想」は、消費者意欲指数は歴代ワースト3位の41.9点で、前月比マイナス7.8ポイント、前年比マイナス4.6ポイントと、前年比・前月比ともに大幅に低下する結果となっている。
増税直前のニュースでは、少しでも安く手に入れようとする駆け込み爆買いの様子が盛んに報じられていたが、この調査結果を見る限り、消費意欲はかなり減少していることになる。
もっとも、「増税前と後ではどっちが得か」など、必要以上にマスコミがあおったことも、駆け込み爆買いに影響したことは、十分に考えられる。
では、注目すべきは消費意欲指数が減少した理由である。「増税があるので消費意欲が高まらない、控えたい」という声が9月は34件だったが、10月には530件に上昇している点だ。
また、増税対策として政府が打ち出した「ポイント還元や軽減税率を利用したい」は、わずか23件しかなかった点も、今後の消費動向を把握する上では、重要なポイントと言えそうだ。
消費意欲は、例年は「季節の変わり目の買い物をしたい」「旅行の予定がある」など、秋に向かって盛り上がる傾向にあるが、季節消費への意欲も、前年同月の132件から10月は59件と大幅に減少している。
すべてのカテゴリーで前月比・前年比ともに大きくマイナスとなっているだけに、消費意欲に増税の影響が色濃く出ていることは確かなようだ。それがやがて、企業の収益にも響いてくることが予想されるため、戦略担当者をはじめ管理部門は、今後の動向を注意深く見守る必要がありそうだ。
関連記事：消費増税② キャッシュレス、ポイント還元
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