公開日 /-create_datetime-/
学校法人先端教育機構の附属研究機関SDGs(エスディージー ズ)総研は、持続可能な開発目標であるSDGsの地域での取り組み状況の把握するため、全国の都道府県・市区町村の首長を対象にアンケートを実施した結果、約8割の自治体が、SDGsに「取り組んでいる」、「実施検討中」と前向きであることがわかりました。
SDGsは、2030年までのグローバル目標であると同時に、地域や組織の持続性を確立するためにも重要なものです。そのため、多くの地方自治体や企業、教育機関、非営利組織などが取り組んでいます。
SDGs総研では、地域における中心的なセクターとなる地方自治体でのSDGsの認知・取り組み状況の実態を把握することと、取り組みをさらに強化していくために何が必要になるかを調べるため、SDGsに関するアンケート調査を実施しました。
調査の結果は、SDGsに「すでに取り組んでいる(実施中)」、もしく、「取り組む準備中(検討中)」と回答した自治体78%にのぼり、認知しているだけではなく、8割に近い自治体が実際に取り組んでいるという状況から、地方自治体においてはSDGsが重視されているようです。
一方、「SDGsを知らない」が6%、「取り組む予定(余裕)がない」が16%と、自治体によっては、 SDGsと関連させた地域づくりまで取り組めていない状況も明らかになっています。
SDGsに積極的な自治体の実施内容、検討している内容を見ていくと、「総合戦略への紐付け」、「職員研修」、「地域課題解決事業」が 上位となり、「地域課題解決」と連動する「地域課題発掘」などは下位となっています。
この実施内容から見えてくるのは、地域が抱える課題を、SDGsに結びつけて解決していこうという姿勢です。その一方で、「地域課題発掘」が下位に留まっているのは、補助金や助成金に対して十分に認識されていないことも考えられます。
SDGsに取り組むことで、自治体が期待しているのは地域活性化や未来ビジョンの策定、企業誘致などで、最も多かったのは企業誘致です。
日本は人口減少時代を迎えていますが、地方自治体にとっては、税収を安定的に確保するためにも、SDGsを契機として企業とのつながりをつくることに大きな期待を寄せていることが伺えます。また、人口流入という視点から、住民のQOL(生活の質)向上、 定住人口の増加も上位にランクインしています。
SDGsに取り組む上での課題として挙げられたのは、「住民・職員・社会の認知が低い」がトップ3を占め、首長・担当者以外の認知が低いことが明確となりました。また、実務上の課題としては「目標設定」「指標(KPI)の設定が難しい」「推進する人材が不足している」などです。
地方自治体が期待するSDGs推進の後押しとなる支援策としては、「国による補助金・助成金制度」と考える自治体が多いようです。
こうした課題を解決していくためには、セミナーや研修などを効果的に活用し、一般層の認知・関心を高め、実働につなげていくことが重要で、自治体の首長や幹部層が、率先して啓発をすることも重要になるでしょう。
8割近くの自治体がSDGs実施に積極的ですが、約2割の自治体は消極的です。その理由は、「取り組み済み」の自治体を除くと、「何から取り組んだらよいかわからない」や「ほかの地域行政活動が優先」「取り組む余裕がない」という回答が多く、SDGsが重要という認識がありながらも、取り組み方や取り組むリソースなどの課題から後手になっているケースが多くなっているようです。
SDGsは自治体だけでなく、企業にとっても重要なテーマです。新たなビジネスモデルや、新事業開発など、持続可能な社会を構築していくためには、SDGsに積極的に取り組む企業姿勢が重要となります。その旗振り役を担うのが、管理部門ではないでしょうか。
関連記事:SDGsに関する記事まとめ
労働契約と業務委託契約の違いとは?契約書に記載すべき重要ポイントを解説
転勤手配を楽にしたい! 『賢く転勤手配サービスを選択するポイント』
誰もが悩む5つの組織課題をサーベイ導入で解決するヒントとは?
元国税庁の電子帳簿保存法スペシャリストが教える|導入のために知っておくべき10のこと
<人的資本開示 初級編 > 企業が知っておくべき人的資本と捉え方
4月28日は「労働安全衛生世界デー」安全で健康的な職場環境について考えよう!
「ITエンジニア・クリエイター」転職希望者数は過去最高の“前年同月比173%”。フリーランス希望者も大幅増で“採用難”が加速か
「子育て世帯」の世帯年収・中央値は?管理部門・士業の「子育て世帯のお金事情」実態調査【2024年】
中期経営計画のわかりやすい企業事例を紹介 ~計画の目的とポイント
【若手の昇進意欲】昇進したい/したくないでほぼ2極化。学習意欲や上司・先輩からのアドバイスの受け止め方などに違いも
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
海外法人との取引を成功させる!英文契約の基礎知識
社印・社判を必要とする文書の電子化
【衛生管理者の基本がわかる!】衛生管理者の選任と活動内容
BPO安定運用のための伴走型支援と導入事例
転職活動時のあるある特集
転職に学歴フィルターはあるのか?実態と重視される要素について解説
育児・介護・不妊治療中の管理職が最大3年間の職位変更を可能に 京王電鉄がキャリア形成を支援
ストレスチェックの対象者とは?基本情報と実施する際の注意点5つを紹介
「サービス産業動向調査」2024年(令和6年)2月分(速報) など|4月29日~5月5日官公庁お知らせまとめ
公開日 /-create_datetime-/