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どうなっている!?個人情報保護の規制強化への対応

公開日2019/12/16 更新日2019/12/17 ブックマーク数
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個人情報保護に関する規制強化の波が世界的に広がり、日本でも、2020年に個人情報保護法の改正が見込まれている。今年（2019年）10月には、公正取引委員会がcookieの利用に対しての検討に入ったとも伝えられ、企業には個人情報規制強化への対応がますます求められることになりそうだ。

個人情報保護の規制強化によって、もっとも影響を受けそうなのが広告宣伝担当者だろう。株式会社サイカは、独自の広告調査・研究レポート「個人情報保護の規制強化への対応実態」を調査しているが、対応を完了している企業は5％未満という結果だった。

一方、「全く対応できていない」「対応の多くが残っている」が7割を超え、規制強化に対応する必要に迫られながらも、現場では対応が進んでいない状況のようだ。

対応が進まない理由としては、「人員の不足」がもっとも多く挙げられ、次いで「技術的な知見の不足」「資金の不足」が多く挙げられている。

また、広告宣伝担当者を悩ませているのが、広告出稿、データの取得・管理、法的・技術的な課題だが、広告出稿についてもっとも多く挙げられたのは「ターゲティングできる対象が減少することへの対策」である。

データの取得・管理に関しては、「個人情報の取得・利用についてユーザーから明示的な同意を得る仕組みの整備」、法的・技術的な課題では「規制に関する法律など情報のキャッチアップ」などで、実際に支障が出ているという。

では、こうした課題にどのように対応していこうとしているだろうか。広告出稿については、「投資を強化して今後も個人データを取得する」が49.3％、「統計分析などの技術を用いてデータ全体の傾向を把握する」が42.4％である。

広告効果の分析手法に関する過去の調査結果は、「広告の効果測定方法に関するアンケート調査 2019年版」にあるので、広告宣伝担当者は、規制強化に備えて確認しておくといいだろう。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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