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「年末年始に働くこと」の是非について消費者は？

公開日2019/12/21 更新日2019/12/22
「年末年始に働くこと」の是非について消費者は？

働き方改革が叫ばれるなか、コンビニや飲食店などの年末年始営業を巡る議論が高まりを見せている。24時間年中無休の営業を、そこで働く従業員や労消費者はどのように受け止めているのだろうか。

サイボウズ・チームワーク総研が、令和最初の年末年始時期を前に「年末年始に働くこと」について実施した意識調査によると、コンビニやスーパー、デパートなどの年末年始の営業については約８割が「休業や時短営業で良い」と回答している。

日常生活に密接なかかわりのあるコンビニやスーパーについては、完全休業は困るが、「時短でも良い」が6割以上あることから、年末年始の時期に時短営業になっても、消費者はそれほど不便を感じないということである。

このコンビニの年末年始に休業を巡っては、セブンイレブンの一部のオーナーらが「正月ぐらい休ませろ」と会見を開き、労働環境が改善されない場合は、元日に有志の店舗で一斉に休業する方針だと発表したことだ。

コンビニオーナーの労働時間は、経済産業省の調査でも「週1日以下しか休めない」が85％にも上っている。

コンビニは、24時間年中無休を前提にした効率的な配送体制の構築によって、多大な利益を上げるビジネスモデルだが、それ自体が曲がり角に差し掛かっているようだ。

それを示すかのように、フランチャイズ店が本部に反旗を翻し、時短営業や休日を求める動きが活発化している。コンビニ大手のローソンやファミリーマートは、比較的柔軟な対応を示しているが、最大手のセブンイレブンは、本部とオーナーの対立は深まっている。

さて、平成から令和に改元となり、産業構造もビジネスモデルも、大きく変わろうとしている。新しい時代の働き方や、サービスのあり方など、年末年始の休暇中に、じっくりと考えてみてはいかがだろうか。

ちなみに、今年の年末年始休暇はカレンダー通りだと“９日間”になるが、「持ち帰り残業や出勤をしそう」な人も、約２割いるという。

関連記事：今年の年末年始の休みは何連休？

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