仮想通貨とは違う!?今注目のデジタル通貨とは

消費税増税の需要平準化対策として始まった、キャッシュレス・ポイント還元事業を契機にキャッシュレス決済への関心が高まっています。今や誰もが現金の代わりに使っている交通系電子マネーや、スマホ決済などで発生するポイントはすべてデジタル通貨と呼ばれるものですが、これらとは違う世界各国の中央銀行が発行を検討しているデジタル通貨にも注目が集まっています。このデジタル通貨と、今までのデジタル通貨とは何が違うのでしょうか？様々な形態があってわかりにくいデジタル通貨を、基本から確認していきましょう。

デジタル通貨とは？

一般的にデジタル通貨とは、電子化され通貨のように決済手段として使えるデジタルデータのことを指します。現在流通しているデジタル通貨を分けると、大きく2つに分類することができます。

・法定通貨をデジタルデータ化したもの

法定通貨とは、その国の政府が価値を認めている（強制通用力を認めている）通貨のことを言います。日本で言えば、中央銀行である日本銀行が発行する日本銀行券（紙幣）、および造幣局が製造し政府が発行する硬貨がそれに当たります。この法定通貨をデジタルデータ化したものには、プリペイドカード、交通系電子マネーなどがあります。

・それ以外のデジタルデータで、通貨のように使えるもの

これには買い物の額に応じて発生するポイントや暗号資産（仮想通貨）まで、様々なデジタルデータ化された決済手段が含まれます。特に最近では、還元率の高いポイントシステムや「億り人」を多く生み出したビットコインなどが話題になったので、デジタル通貨と言えばこちらを思い浮かべる人も多いでしょう。

中央銀行が発行を検討する「中央銀行発行デジタル通貨」

今までは「法定通貨をデジタルデータ化」しているのは中央銀行ではありませんでしたが、近年、各国の中央銀行が「中央銀行発行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency　以下、CBDC）」の検討を活発化させています。日本銀行は「現時点において、デジタル通貨を発行する計画はない」と明言していますが、一方で「欧州中央銀行と共同で、分散型台帳技術と呼ばれる新しい情報技術に関する調査を実施」しており、その結果は報告書として公表されています。なぜ各国の中央銀行は、法定通貨のデジタルデータ化を検討しているのでしょうか？

CBDCのメリット・デメリット

各国の中央銀行がCBDCを発行するメリットとデメリットには、主に以下のようなものがあります。

＜メリット＞

・不正や偽造の防止

ブロックチェーンを含む分散型台帳技術は透明性が高く、マネーロンダリングや脱税、不正取引への監視が容易だと言われています。

・決済や海外送金の効率化

既存の決済サービスに存在する中間業者の排除や、海外送金の効率化によるコスト低減が期待できます。また製造や維持に多大なコストがかかるATMも必要なくなります。

・紙幣の製造・維持コスト削減

1円玉や五円玉の製造コストがその価値を上回っていることは有名な話ですが、紙幣や通貨の製造コストを削減することができます。また、平均1〜5年程度といわれる紙幣の維持コストも削減できます。

＜デメリット＞

・セキュリティ問題

「不正や偽造の防止」になるという大きなメリットの反面、悪意を持った、システムに詳しい人間がハッキングを行う可能性も無視はできません。暗号資産のNEM（ネム）が、取引所から数百億円分流出した事件はまだ記憶に新しいことでしょう。

・51%問題

ブロックチェーンを含む、分散型台帳技術をセキュリティの要とするデジタル通貨の取引では、常に「51%問題」の危険性があります。分散型台帳技術は、デジタル通貨の取引に関わる複数の関係者（もしくはコンピュータ）が、取引内容を監視していることによって台帳の正しさを担保しています。

もし、半数を超える（51%）の人間が悪意を持って共謀すれば、台帳の内容を自由にコントロールできてしまいます。51%問題が起こる可能性は低いと言われていますが、分散型台帳技術を利用する限りは無視できない問題なのです。

・既存の金融機関や関連企業が消滅する可能性

これはデメリットとは言えないかもしれませんが、物理的な通貨がデジタルデータ化されることによって、いままで存在していたビジネスがなくなってしまう可能性があるでしょう。銀行などの金融機関では淘汰が起こるかもしれませんし、現金輸送や両替所のビジネスは消滅してしまう可能性が高いと言えます。

CBDC普及の可能性

まだ多くの国の中央銀行が検討段階と言っているCBDCですが、数年以内に普及する可能性はあるのでしょうか？

例えばトルコ政府は、2023年までにCBDCを発行する計画を既に発表しており、ウルグアイやスウェーデン、バハマでも具体的な検討が進んでいます。一方、日本や韓国、イギリス、スイスなどはCBDCの発行に慎重な姿勢を見せています。現在、各国の取り組みには温度差が見られますが、CBDCがデジタルデータ化された法定通貨であるということを考えれば、為替取引などにおいて自国だけ採用しないというわけにはいかない時期がいずれやってくるのではないでしょうか。

まとめ

投機的な面ばかりが強調されて悪評も多かった暗号資産ですが、セキュリティに関わる基礎技術とシステムの確立は、暗号資産が牽引しているとも言えます。通貨は人類最大の発明の一つと言われていますが、その通貨にパラダイムシフトが迫っていることは間違いないでしょう。

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