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株主総会に乗り込み騒動を巻き起こしてきた総会屋のいま？

公開日2018/05/27 更新日2019/02/07 ブックマーク数

6月といえば、株主総会シーズンの真っ盛り。かつては、総会屋が株主総会に乗り込んで混乱を引き起こし、企業の側にたって議論を封じ込めるなどして、金品を得ていたものです。その総会屋はいま、どうなっているのでしょうか。

目次【本記事の内容】

最盛期には1万人いた総会屋が現在は200人弱
経営陣擁護派と反対勢力のせめぎあい
世間を震撼させた総会屋事件の数々

最盛期には1万人いた総会屋が現在は200人弱

警察庁の統計によると、1970年代後半には1万人を超えていたとされる総会屋は、現在では約200人を切るまでに減少し、実際に活動をしいているのは20人弱のようです。

総会屋が激減したのは、1981年と1997年の2度の商法改正によって活動が制約されたことに加え、2006年に施行された会社法第120条によって、株主の権利の行使に関する利益の供与が規制され、さらに総会屋による利益要求自体を禁じる「利益要求罪」も新設されたことです。

そもそも総会屋は、株式会社の株式をほんの少し保有することで、株主としての権利行使を濫用し、会社から不当に金品を要求することで成り立っていました。

経営陣擁護派と反対勢力のせめぎあい

総会屋にはいろいろなタイプがあり、経営陣の側にたって、会場で「異議無し」「議事進行」などと大声を発し、いわゆるシャンシャン総会で終わらせるグループ、反経営陣の側に立ち、スキャンダルに関する質問や、経営批判を繰り返すことで、議場を混乱させるグループなどがいました。

株主総会が近づくと、擁護派と対立派がグループを形成し、進行屋、万歳屋、攻撃屋、防衛屋、仲裁屋など、それぞれの役割を振り分け、会場の前の方の席を占拠して、それぞれの思惑によって行動していたようです。

総会屋の活動は、株主総会だけではありません。新聞や雑誌を発行し、購読料や賛助金といった名目で金品を要求するほか、コンサルタント料の名目で、企業の用心棒的なことで利益を得ていた者もいます。その窓口となっていたのが総務課で、最盛期には総会屋専門の担当者も置いたところもありました。

世間を震撼させた総会屋事件の数々

総会屋のターゲットになったのは、スキャンダルや不正を隠したい大手銀行や一流企業です。1997年には、野村、山一など当時の４大証券と第一勧業銀行（現・みずほ銀行）の幹部らが、総会屋に損失補填や不正融資をしていたことが発覚して逮捕されるという事件が続発しました。

なかでも、世間の耳目を集めたのが、第一勧業銀行を中心とする金融界から、たった一人で100億円以上の不正融資を引き出した、戦後最大規模の金融スキャンダル「総会屋利益供与事件」です。

法改正やコンプライアンス意識の高まりによって激減した総会屋ですが、完全に姿を消したわけではありません。
手を変え、品を変え、水面下で暗躍している勢力も未だに残っているようです。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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