公開日 /-create_datetime-/
一般社団法人の日本パブリックアフェアーズ協会は2月4日(火)に赤坂で、パブリックアフェアーズDXセミナー「緊急提言!経営課題としてのDXを阻む壁~経産省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」と乗り越え方~」を開催する。
本セミナーは、経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」の“2025年の壁”問題をテーマとし、経済産業省や情報処理推進機構、IT業界の第一人者たちが登壇。産官学の垣根を越えて議論する。
「DXレポート」では、デジタルトランスフォーメーション(DX)の重要性と、DXが進まない場合は2025年以降で年間最大12兆円の経済損失の可能性を指摘。これがいわゆる“2025年の壁”だ。日本企業の経営者に対して、“2025年の壁”という危機への備えの遅れが経営の根幹を揺るがしかねない、と強く警鐘を鳴らしている。
今回のセミナーでは、この“2025年の壁”を乗り越えるために必要な経営改革・人事改革への実践的なアプローチについて、登壇者たちが議論を行う。前半では、経済産業省 産業人材政策室長の能村幸輝氏と、独立行法法人 情報処理推進機構(IPA)参与の室脇慶彦氏が講演。後半では、IT業界関係者らによるパネル討議が行われる予定だ。
“2025年の壁”問題は、企業の経営陣だけでなく、レガシーITシステム依存度が高い人事関連業務や基幹業務まで幅広く影響されると言われている。管理部門で働く人はぜひ、本セミナーに参加して、自社のDX推進に役立てよう。
【セミナーの概要】
セミナー名 | 「緊急提言!経営課題としてのDXを阻む壁~経産省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」と乗り越え方~」 |
---|---|
日時 | 2020年2月4日(火)18:00~20:30(開場17:30) |
場所 | 株式会社ベクトル ラウンジ(東京都港区赤坂4-15-1赤坂ガーデンシティ18階) |
費用 | 無料 |
対象 | 企業経営者(CHRO、管理本部長、CTO、CFO)、経営管理部門・事業部門責任者 |
定員 | 70名 ※申込多数の場合は抽選。営業目的での参加は不可 |
主催 | 一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会 |
協賛 | 株式会社ペイロール、日本オラクル株式会社 |
協力 | HRテクノロジーコンソーシアム、一般社団法人 日本CHRO協会 |
企業サイト | https://www.hr-technology.jp/d... |
【プログラム】
18:00~18:10 | 日本パブリックアフェアーズ協会 概要説明 |
18:10~18:40 | 経済産業省 経済産業政策局 産業人材政策室長 能村幸輝氏 基調講演①「変革の時代における個人と企業の関係の再構築」 |
18:40~19:20 | 独立行法法人 情報処理推進機構(IPA)参与 室脇慶彦氏 基調講演②「DXを阻むIT負債とその解決に向けて」 |
19:20~19:40 | 日本オラクル株式会社 クラウド・アプリーション事業統括 事業開発本部ビジネス企画・推進部 HCM 丸島美奈子氏「職場におけるAI活用調査とオラクルのAI戦略」 |
19:40~20:00 | 株式会社ペイロール 取締役 香川憲昭氏「最先端アウトソーシングの活用で人事変革を。-成功の鍵は外部リソース活用にあり-」 |
20:00~20:30 | パネル討議 ~DXの壁の乗り越え方に対する実践的アプローチ |
電子署名の適法性 ~日本の裁判手続きにおける電子署名の有効性~
どう選ぶ?契約ライフサイクル管理(CLM)ソリューションの選定に役立つ評価チェックリスト
労働契約と業務委託契約の違いとは?契約書に記載すべき重要ポイントを解説
業務委託契約の基本がわかるハンドブック
契約不適合責任とは?売買契約書で 注意すべきポイントについて
【最新版】採用手法の全体像|求人広告・人材紹介・ダイレクトリクルーティングの最適な使い分けを解説
中小企業診断士の将来性「役に立たない」は本当?資格を活かすためのポイントを解説!
「割増賃金の算定基礎となる賃金」に含める賃金・含めない賃金
その1on1ミーティング、本当に効果がありますか?効果的な運用と事例紹介
【業務時間90%削減の実例紹介】生成AIを明日から活用できるステップを解説【セッション紹介】
BillOneの導入で請求書業務はこう変わる
新型コロナウィルス問題と見直しておきたい契約条項
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~自動消込照合率が91%まで上昇! 株式会社有隣堂~
契約書のリーガルチェックの重要性と6つのチェックポイント
世界No.1の電子署名で業務効率化、コスト削減、セキュリティ強化を実現
管理部門・士業の採用を成功に導く、“本当に使える”ダイレクトリクルーティングサービスを徹底比較!
【管理部門・士業のビジネスケアラー実態調査】4人に1人が「介護と仕事の両立」を経験、うち8割が「働き方に影響」[MS-Japan調べ]
経理の働き方は変えられる!ワークライフバランスを整える転職のポイントと成功事例
雇止めの判断基準とは?~雇止め法理と高年齢者継続雇用との関係~
政府、最低賃金改定にあたり中小企業支援を拡充 業務改善助成金・ものづくり補助金で制度見直し
公開日 /-create_datetime-/