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東京株式市場の大発会は、泥沼化する中東情勢を背景に全面安の展開となり、下落幅は一時500円を超えるなど、まさに2020年の景気動向が波乱含みとなることを象徴するような幕開けとなった。
ビジネスパーソンにとって気になるのは、やはり2020年の景気がどうなるかだが、帝国データバンクが「2020年の景気見通しに対する企業の意識」を調査した結果では、「回復」局面を見込む企業はわずか6.8％で、2年連続の1桁台となっている。
一方、「踊り場」局面になると見込む企業は32.8％、「悪化」と見込む企業は2年連続増加の37.2％で、サブプライム問題やリーマン・ショックの影響を大きく受けた 2008年、2009 年以来、過去3番目の高さとなっている。
では、景気悪化につながる懸念材料として企業が挙げているのは、最も多かったのが「人手不足」の46.2％で、3年連続で5割近くの企業が懸念材料としてトップに挙げている。
また、「中国経済」（34.8％」、「原油・素材価格上昇」（24.9％）、「米国経済」（22.8％）、「消費税制」（22.1％）が続いているが、人口減少社会に突入した日本では、これからも、人手不足が景気を押し下げる要因のトップとなる状態が続きそうだ。
企業が、政府に景気回復のために必要な政策として期待しているのは、「人手不足の解消」が39.6％と4割近くにのぼり、次いで、「個人消費の拡大策」（33.8％）、「所得の増加」（31.3％）、「公共事業費の増額」（26.7％）、「個人向け減税」（26.5％）である。
そういえば、政府は“アベノミクスで景気が上向く”と主張していたはずだが、今となっては政府も与党からも、“アベノミクス”が話題にすらならなくっている。さらに、消費増税によるマイナス影響も徐々に出始めている。
また、ここ数年多発している自然災害により、多くの企業で企業活動の停滞を招き、景気を押し下げる要因となっているだけに、景気回復につながる要因を見つけ出すことが、かなり困難な状況だといえる。
さて、2020年は、どんな年になるのか。米中の貿易摩擦をはじめとする海外の経済動向にも、注意深く見ていく必要がありそうだ。
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