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11月に公益財団法人日本生産性本部が発表した「日本の労働生産性の動向 2019」によれば、2018年度の日本の労働生産性は、時間当たりの名目労働生産性が4,853円、1人当たりの名目労働生産性が824万円である。
時間当たりの名目労働生産性は、2012年度から上昇が続いていたが、7年ぶりに前年度水準を下回り、1人当たり名目労働生産性についても、前年度水準を2年ぶりに下回る結果となっている。
日本の労働生産性が、先進諸外国に比べて低いことは、かねてから指摘されているが、OECD加盟36か国中20位（労働生産性の国際比較2018／日本生産性本部）と、加盟国平均を下回る状況が続いている。
労働生産性は、労働投入量に対する産出量・産出額の割合であり、1時間の労働・1人当たりの成果を示すものだ。つまり、労働生産性が高いということは、少ない時間と労働力で成果を生み出すことで、それは企業の利益率を高めるものだ。
ところが、日本は少子高齢化社会に伴う労働人口の減少により、深刻な人手不足状態にあり、労働生産性低下の要因にもなっている。人手不足を解消するためにも、「労働生産性の向上」に官民挙げて取り組んでいるが、残念ながらその成果は出ていないようだ。
では、どうすれば労働生産性を上げることができるのだろうか。多くの経済学者やエコノミストが指摘しているのは、「付加価値を上げる」「労働者数を減らす」「労働時間を減らす」である。
まさに、いま、官民挙げて取り組んでいる“働き方改革”が、労働生産性向上のカギを握ることになりそうだが、プラスに作用していくかどうかは不透明だ。
労働生産性向上は、日本の産業界にとって大きな課題であることは紛れもない事実であり、経営陣はもちろん、経理・財務担当者にとっても、常に意識しておく必要があるものだ。
「労働生産性の国際比較」の最新情報は、12月下旬に公表となる予定。担当者は、日本の状況を、しっかりと確認しておくといいだろう。
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