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自然災害のリスクに企業はどう対応すべきか？

公開日2020/01/26 更新日2020/01/27
自然災害のリスクに企業はどう対応すべきか？

暴風雨や洪水、土砂崩れなど、自然災害が多発し、それによる被害の度合いも大きくなっています。事業活動が困難になるケースもあり、企業としても、こうした災害リスクに備えるために、国の支援策について知っておく必要があるでしょう。

自然災害被害に対する公的支援制度

災害救助法が適用されるような大規模な災害が発生した場合には、政府系中小企業金融機関（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫）の各支店、信用保証協会、主要商工会議所、商工会連合会、中小企業基盤整備機構支部及び経済産業局に、特別相談窓口が設置されます。

特別相談窓口では、専門家が無料で金融相談、経営相談に応じ、復旧・復興に向けての適切なアドバイスを行うので、被害を受けた場合は、積極的に利用しましょう。

また、中小企業に対する公的支援制度には、平常時と緊急事態発生直後の支援制度があります。

【平常時の被災中小企業に対する公的支援制度】

1. 防災対策支援貸付制度／防災対策に取り組む事業者向け、防災対策に必要な設備資金の貸付（貸付利率、10年固定貸出と15年変動貸出がある）

2. 中小企業組合等活路開拓事業／中小企業が組合等を中心に共同して調査研究、将来ビジョンの策定及びその成果を具体的に実現化し、新たな活路を見出すために行う事業（補助金額は、総事業費の10分の6以内、6,000千円が限度）

3. 社会環境対応施設整備資金／設備の耐震化・不燃化工事、耐震診断、データバックアップ構築など融資対象（BCP策定企業に対し、政策優遇金利を適用）

    【緊急事態発生直後の支援制度】

    1. 小規模企業共済災害時貸付／小規模企業共済の加入事業者が災害により被害を受けた際に貸付（積立金の範囲内で上限1,000万円）

    2. 特別相談窓口／都道府県、政府系金融機関、信用保証協会、商工会議所・商工会、地方経済産業局、中小企業基盤整備機構等が単独又は共同で開設（中小企業の復興支援、中小企業向け融資、雇用対策関係など）

    3. 既往債務の返済条件緩和／国民金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫からの既往債務に対する返済条件の緩和措置

      内閣府の「防災お役立ち情報」には、さまざまな公的支援策について、支援を受けることができる条件などが記載されていますので、担当者は、確認しておくようにしましょう。

      自社の防災に対する取組み状況を把握

      大きな自然災害は、事業活動だけでなく、従業員にも大きな被害を与えます。事業主は、従業員の安全を第一に考える責任があり、災害の状況によっては、出社しなくてもいいようにする、早めに帰宅させる、などの措置をとる必要があります。

      また、従業員が通勤途中や業務中に災害に巻き込まれた場合は、労災保険給付の対象となりますから、労災が適用されるケース、されないケースを把握しておく必要があります。

      ここ数年、台風や地震による被害が大きくなっていますから、事業者は災害が発生したときの対策を、平常時から意識しておくことが、災害から企業と従業員を守ることにつながります。

      内閣府の「防災情報のページ」には、中央防災会議で策定した「防災に対する企業の取組み」自己評価項目表がありますので、自社の防災に対する取組み状況を把握しておきましょう。

      防災担当者がしておくこと

      自然災害は、いつ襲ってくるのかはわかりません。ですから、防災担当者は、あらかじめ対策をしておかなければなりませんが、まず、必要となるのが、災害時の対応を示したマニュアルの作成です。そして、従業員の安否確認方法と連絡体制の整備、懐中電灯や水などの非常用備品の備蓄です。

      さらに、実際に災害が発生したときに、スムーズに行動できるように、防災訓練の定期的に行うことも必要になるでしょう。また、民間の災害保険に加入している場合は、保険適用対象になる項目を、再確認しておくことも大切です。

      まとめ

      自然災害への対策は、「備えあれば憂いなし」が基本です。まず、事業所の所在地には、どのような自然災害の危険性があるのかを把握し、それに備えて、被害をできるだけ少なくなるような対策を立てておきましょう。

      ※本記事の内容について参考にする際は、念のため関連省庁にご確認ください

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