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買収する側と買収される側が同意しての友好的TOBの事例

公開日2020/02/16 更新日2020/02/17 ブックマーク数

経営企画

日本で行われるTOBほとんどは、買収する側と買収される側が同意しての、いわゆる“友好的TOB”とされています。では、これまでどのような友好的TOBが行われてきたのかを見ていきましょう。

目次【本記事の内容】

ヤフーのZOZO買収劇は？
まだまだある友好的TOBの実例
株価上昇による短期間での大きな利益の可能性も
公開買付ならではのリスク
まとめ

ヤフーのZOZO買収劇は？

つい最近の友好的TOBといえば、ヤフーによるZOZOの買収です。ZOZOの創業者であり、筆頭株主の前澤氏の保有株（37％）をヤフーが買い取り、さらにそれとは別に13％分をTOBで買い付けることで発行済み株式の50.1％を取得し、ZOZOをヤフーの子会社にするというものです。

このヤフーによるZOZOの買収劇は、ZOZOの側から持ち掛けたものだけに、すんなりと運びましたが、買収する側とされる側が同意していない敵対的買収となれば、株価が変動するなど複雑な展開となります。

また、ヤフーを傘下に持つZホールディングスの親会社であるソフトバンクと、LINEの親会社である韓国検索大手・NAVERが、LINE株の共同公開買付（TOB）を行うことを発表しましたが、これも友好的TBOの例です。

まだまだある友好的TOBの実例

2007年にキリンビールが、純粋持株会社制に移行するために、子会社のキリンビバレッジ株をTOBによって約97%まで取得したケースや、三菱マテリアルによるTOBで三菱伸銅が連結子会社となったケースなどがあります。

そもほか、住友商事による住商リースと三井住友銀リースとの合併を目的としたTOB、経営再建策を模索していた三洋電機を、パナソニックがTOBによって子会社としたことも、友好的TBOとして知られています。

2008年決算で大幅赤字を計上した日立製作所が、グループ再編の一環として日立ソフトウェアエンジニアリング(現・日立ソリューションズ)、日立プラントテクノロジー、日立マクセル、日立情報システムズ、日立システムアンドサービス(現・日立ソリューションズ)の5社を完全子会社化としたのも友好的TOBによるものです。