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【新型コロナウイルス】感染拡大！あの企業の対策・対応は？大手から学ぶ危機管理体制

公開日2020/02/28 更新日2020/02/29 ブックマーク数

国内外での新型コロナウイルス感染拡大を受け、本格的な対策をとる企業が増えています。2月25日には、広告大手の電通が東京の本社ビルに勤務する全従業員約5,000人を対象に、翌26日からしばらくの間、原則として在宅勤務をさせると発表しました。これは、本社ビルで働く同社男性社員が新型コロナウイルスに感染したことを受けての対応です。

自分の身は自分で守るのが大前提ですが、外で働くビジネスパーソンは大きなリスクにさらされているのもまた事実。そのため、各企業が自社の従業員をウイルスから守るべく、思い切った対策を実施しています。

今回は、大手・有名企業で行っている新型コロナウイルス関連の対策・対応をご紹介しましょう（記事でご紹介している各社の対策・対応は、2月26日時点のものです）。

“ウイルスから従業員を守る！”特別対策を実施中の大手・有名企業

【GMOインターネットグループ】いち早く在宅勤務＆来訪客にも体温チェックなど徹底対応！

新型コロナウイルス対策で他社に先駆けていち早く動いたのが、GMOインターネットグループ。渋谷・大阪・福岡の拠点で、1月27日から2週間をめどに在宅勤務を実施しました。なお、対象は全従業員の9割にあたる約4,000人です。2月10日からは、長期化に備えた体制へ移行。在宅勤務体制を継続しつつ、出社が必要な一部の従業員には感染予防対策を講じたうえで出社を認めました。

さらに、オフィスの来訪客への対応も徹底しています。なんと、各拠点の受付にサーモグラフィーを設置。体温が基準を超えた来訪客は改めて体温計で検温し、37.5度の基準値以上なら入室を控えてもらうように依頼しています。他にも、マスクを着けていない来訪客には着用を要請したり、オフィスのエレベーターのボタンを随時消毒したりと、しっかりした対策が話題になっています。

【ヤフー】時差出勤＆対象者はリモートワークの上限を解除

2月14日より、国内の全従業員約6,500人に対し、通勤ラッシュを避けて時差出勤するよう通知。また、100人以上が集まる会議なども原則禁止としています。

同社はもともと、月5回までリモートワークできる制度がありますが、今回の新型コロナウイルス感染対策のため、妊娠中および就学前の子がいる社員や、介護をしている社員、持病がある社員はリモートワークの上限を解除しています。

【メルカリ】在宅勤務のほか、会議やイベントはオンライン化に

東京拠点の従業員は原則在宅勤務を、仙台・大阪・福岡拠点の従業員は時差通勤を推奨しています（上長判断で在宅勤務可能）。

また、社内外における会議を基本的にオンライン化し、国内外の出張は原則禁止に。同社はイベントをよく行いますが、メルカリ主催イベントは原則オンライン開催に、他社主催イベントへの参加は原則禁止にして対応中です。

【NTTグループ】導入済みのテレワーク＆時差出勤、在宅勤務の上限撤廃

グループ各社の国内約20万人の従業員に、テレワークや時差出勤を推奨。NTTグループはすでにテレワークを導入しているほか、ドコモやNTTコミュニケーションズなどの主要企業は午前10時～午後3時までをコアタイムとするフレックス勤務制度を導入しています。

NTTがグループ各社にテレワークなどを求めたのを受け、NTTコミュニケーションズは在宅勤務月8回までの上限を、当分の間撤廃すると決定しました。

なお、NTTデータでは東京都港区の拠点ビルで働く協力会社の男性社員が、新型コロナウイルスに感染したと発表。濃厚接触者14名に14日間の在宅勤務を指示しており、NTTグループ全体で感染防止への意識が高まっています。

【武田薬品工業】グローバルでの危機管理委員会を立ち上げて対応

国内の全拠点の約5,200人の従業員を対象に、可能な限り在宅勤務を勧めています。出勤が必要な場合は、フレックスタイム制を活用して通勤ラッシュ回避を推奨。

また、今回はグローバルでの危機管理委員会を立ち上げて、社内外の専門家と共に対応を検討。3月8日まで中国を含むあらゆる国への不要不急の渡航を控えることを強く推奨するガイダンスを発出しています。

【資生堂】国内従業員約8,000人を在宅勤務へ

国内の従業員の3割にあたる約8,000人が、2月26日～3月6日まで、基本的に在宅勤務

となります（工場や店頭勤務などは除く）。期間は状況に応じて延長することを検討し、会議はテレビ電話などを活用するとのことです。

【パソナグループ】派遣社員や受託従事社員にも在宅勤務・オフピーク通勤を推奨

パソナグループでは新型肺炎対策本部を設置。早朝や10時または11時出社を2月3日から可能にしており、2月17日時点で約1万3,000人いる従業員の約3割が利用しています（2月末日までの予定。ただし、状況を見て延長を検討）。また、50歳以上や妊娠中の従業員には在宅勤務を推奨。取引先である派遣先・委託元企業が在宅勤務・オフピーク通勤を社員に実施する場合、パソナグループの派遣スタッフと受託従事社員にも、在宅勤務やオフピーク通勤の実施を働きかけています。

まとめ

新型コロナウイルス感染拡大に向けた特別対策を実施する企業があるなか、既存制度のフレックスや在宅勤務などで対応を行っている企業も実は多くあります。例えば、パナソニックは中国事業所の休業延長やセミナーの中止はあるものの、2月19日の時点で従業員に向けた特別対策は発表しておらず、既存制度のフレックスや在宅勤務などで対応しています。もともと働く環境や制度が整っていると、有事の際にも従業員が守られやすいという良い例でしょう。

いつ何が起こるかわからない世の中、今回の新型コロナウイルス問題は、企業の制度の見直しや緊急対策の取り方を見直す機会を与えてくれたのかもしれません。