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新型コロナウィルスの感染拡大により、日本企業の中国工場での生産中止や、部品などの輸入ができないなどのほか、中国からの観光客の激減で、日本経済に大きな影響を及ぼし始めている。
中国からは、自動車向けなどの素材や機械、食品分野などを輸入している日本企業が多いことから、帝国データバンクは、その影響を把握するために、製品などを中国から輸入している日本企業について調査を行った。
調査で判明したのは、製品などを輸入する日本企業が１万9,718社にものぼることで、最も多かった都市は上海市の2,010社、大連市の741社、青島市の433社、蘇州市の426社である。
新型コロナウィルスの震源地とされる武漢市からの輸入企業は25社だったが、自動車関連の素材や部品供給から食料品に至るまで幅広い業種・品目を、日本の企業が中国から輸入していることに、改めて驚かされる。
業種別に見ていくと卸売業が最多の1万1,730社である。このうち洋服卸売（1,292社）が最も多く、次いで産業用電気機械器具卸（863社）、化学製品卸（384社）、生鮮魚介卸（263社）が続いている。
2番目に多い製造業では、電子機器用部品製造（200社）、工業用プラスチック製品製造（129社）、がん具類製造（112社）、金型類製造（104社）、水産加工（89社）などだ。
日本企業の多くが、素材や部品供給を中国からの輸入に頼るなか、自動車大手が中国からの部品供給寸断を理由に、生産縮小や休止の方針を打ち出しているが、再開する目途は、2月末段階では示されていない。
この影響が、じわじわと中小企業にも及ぶと、企業活動への影響は大手以上に深刻となる。この、新型コロナウィルス感染拡大の前から、世界中で景気減速の警戒感を強めているなか、このまま、感染拡大に歯止めがかからなければ、想像以上の経済的大打撃となりそうだ。
経済への打撃も深刻だが、企業にとっては社員への感染も懸念される。これから、入社式や歓送迎会のシーズンを迎えるが、総務担当者にとっては、感染拡大を防ぐ対策も求められることになりそうだ。
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