今後はより多くの公認会計士がCROに？ERM(エンタープライズ・リスク・マネジメント)とは

公開日2020/03/01 更新日2020/03/02

公認会計士

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米国のノースカロライナ州立大学と米国公認会計士協会が、米国内のさまざまな企業の財務責任者474人を対象に、ERM調査というものを行いました。その調査によると、69%が今後も事業リスクが増加すると予測しているにもかかわらず、全社的なリスクマネジメントが実施されていないことがわかりました。
この調査は2009年から毎年実施されていますが、実施当時はわずか9%の財務責任者しかERMの必要性を認識していなかった点と比較すると、この増加は顕著なものとみられます。
このほかに、大企業の67%、そして上場企業の63%がCRO（最高リスク管理責任者）や同等の役職を設置していることがわかりました。
この調査から、取締役会や経営陣は、企業のリスク管理の強化において、今後起こりえることを予測しながら、積極的に役割を担うべきであると結論が見えます。
そこで、今回は公認会計士に関わるERMについて、具体的な導入のメリットや効果、その役職とされるCROについてご紹介します。

ERMとは

ERMとは、リスクマネジメント活動に関する全社的な仕組みやプロセスをさします。
米国COSO（The Committee of Sponsoring Organization of the Treadway Commission：トレッドウェイ委員会支援組織委員会）で2004年に発表されたERMは、「事業体の取締役会、経営者、その他の組織内のすべての者によって遂行され、事業体の戦略策定に適用され、事業体全体にわたって適用され、事業目的の達成に関する合理的な保証を与えるために事業体に影響を及ぼす発生可能な事象を識別し、事業体のリスク選好に応じてリスクの管理が実施できるように設計された、1つのプロセス」と定義づけられています。

2017年9月、そのCOSOが、およそ13年ぶりにERMのフレームワークの改訂版を公表しました。そのなかでは「組織が価値を創造し、維持し、実現する過程においてリスクを管理するために依拠する、戦略策定ならびに実行と一体化したカルチャー、能力、実務」というように、これまでの「仕組みやプロセス」から「カルチャー、能力、実務」と範囲がより拡大されています。
日本では、1995年1月に発生した阪神・淡路大震災をきっかけに危機管理システム開発の検討が開始され、2001年3月にJIS Q 2001（リスクマネジメントシステム構築の指針）として発行されました。このころから、「ERM」が認知されましたが、それ以前は、大手企業の間では重要と思われる個々のリスク、たとえば個人情報や企業機密情報、情報システム、サプライチェーンのリスク、金利・為替変動リスクなどに対してそれぞれ管理体制を構築していました。
その後、2005年の会社法制定までの間に、企業でERMの構築が進んでいったといわれています。

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