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経済産業省が立ち上げた「事業再編研究会」とは？

公開日2020/03/18 更新日2020/03/19 ブックマーク数
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経済産業省は、日本企業のスピンオフなどによる積極的な事業再編を促すため、実効的なガバナンスの仕組みを構築し、実務指針を取りまとめるための「事業再編研究会」を立ち上げました。

第4次産業革命に対応するためには成長事業への投資が必要

産業界は、第4次産業革命と呼ばれる急激な産業構造の変化に、いかに的確に対応していくか、ということが求められています。

そのためには、激化するグローバル競争の中で、イノベーションによる付加価値創出を通じて、生産性向上を実現していく必要があります。さらに、貴重な経営資源をコア事業に回して、将来の成長事業への投資に集中させていくことが重要となります。

いわゆる“成長投資”を積極的に行っていくためには、事業ポートフォリオの新陳代謝、特にスピンオフや事業売却などによるノンコア事業の切出しが重要となります。

スピンオフとは、既存の子会社の株式や切出した事業を承継させた子会社の株式を、その保有株式数に応じて株主に交付することで、子会社または事業を切り離し、経営を独立させる仕組みのことです。

ノンコア事業とは、事業の収益力や成長性が決して低いわけではないものの、グループ全体からみれば競争優位性を有する分野でない事業のことです。したがって、グループ内で十分なリソースが投入されにくく、相対的に成長可能性が低くなっています。

こうした動きは、わが国でも一部の企業で積極的に取り組む動きがありますが、産業界全体としては、必ずしも十分に行われているとはいえないのが現状です。

“成長投資”を積極的に促すための研究会

これまでの事業再編促進施策といえば、税制措置や会社法特例など、M&Aなどを円滑に実施するための支援措置が中心でした。

しかし、事業の切出しに関しては、経営者の意識や雇用慣行などから、組織的な慣性の力が働きやすいことから、決断と実行への動機づけとしては必ずしも十分ではないと指摘されてきました。

また、わが国のコーポレートガバナンス改革は、“攻めのガバナンス”を重視した成長戦略の一環として進められてきたものです。しかし、社外取締役の導入や投資家とのエンゲージメントは進んできたものの、形式論にとどまっているケースが多かったようです。

こうした問題意識から、日本の大企業による「新たな分野への投資促進」をしていくために、「事業再編研究会」を立ち上げることになったわけです。

実務指針の策定・公表のめどは6月末

事業再編研究会では、まず、日本企業における事業ポートフォリオの新陳代謝、特にノンコア事業の切出しが進みにくい背景や要因を明らかにします。

その上で、事業再編を積極的に行っている企業の取組を参考に、経営陣における適切なインセンティブ、取締役会による監督機能の発揮、投資家とのエンゲージメントへの対応、事業評価の仕組みの構築と開示などのあり方について検討していきます。

今後の方針としては、事業再編研究会を月1～2回程度開催し、その検討結果を5月末までに実務指針案を含む報告書として取りまとめ、6月末には、経済産業省名で実務指針を策定・公表する予定となっています。

まとめ

産業界は、いま大きな転換期を迎えています。企業も、デジタル技術の進化によってもたらされる未来社会に対応していくため、さまざまな取組を始めていますが、経営戦略の担当者にとっては、事業再編研究会が策定する実務指針も、参考になるのではないでしょうか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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