公開日 /-create_datetime-/
新型コロナウイルスの流行で、各企業は従業員を感染から守るべく、様々な対応を行っています。在宅勤務制度やツールを既に導入していた企業は速やかに対応を行えたのに対して、これまで制度として設けてなく、今回を機に導入などの各種対応を行った企業や、これから導入を行う企業も一定数存在します。その中で、制度構築やシステム導入の対応を行うのは、管理部門の方々になるのではないでしょうか。
この度、マネジー事務局では、会員の皆様を対象に「新型コロナウイルス流行に伴う、社内制度やツール・システムの新規導入に関するアンケート」を実施させていただきました。今回を機に導入されたのものは何が多かったでしょうか?その調査結果を公表いたしますので、是非ご一読ください。
調査期間:3月3日(水)~3月9日(月)
調査手法:インターネット調査
調査対象:マネジー会員
回答者数:878名
1.労働環境に関する社内制度の決定者(n=90)
2.労働環境に関する社内制度を決定する部門に所属(n=196)
3.労働環境に関する社内制度の決定に直接関連する部署ではない(n=524)
4.転職活動中等により、現在企業に所属していない(n=68)
※以下の集計対象者は、"企業に所属していない"と答えた方を除外した、810名の回答の回答を集計しています。
約半数が社内制度を新規導入しているようです。時差通勤制度が1位だったのは、導入が比較的簡単に行えるからかもしれませんね。
おおむね従業員数と社内制度の新規導入は比例していますが、1001人以上で減少します。その理由として、
上記2点が考えられます。実際に自由回答にて、上記内容をご回答いただいている方が存在しました。
他にも上記項目以外の回答で、
などの回答をいただいています。
新規に導入されたシステム・ツールではWeb会議システムの導入が1位になりました。在宅勤務の為だけなく、出勤はしているが社内会議に利用したり、営業の訪問を禁止し、Webに移行するために利用しているようです。ツールの提供企業が、今回のコロナウイルスの流行を受けて、自社製品を期間限定で無料開放を行っていることが、製品の導入の後押ししているかもしれません。
一方で、ツールやシステムの新規導入は、社内制度より割合が低い傾向にありました。考えられる理由として、
上記2点が考えられます。自由記述のところで、下記回答の様に、既に導入している企業と答えていただいた方が多かったです。
導入検討中の社内制度1位はテレワークや在宅勤務制度、次点がフレックスタイム制度、半分近くは何かしらの社内制度を導入しようと検討しているようです。新規導入した社内制度の設問で、時差通勤が1位でしたが、こちらでは回答数が少ないですね。テレワークや在宅勤務の制度を導入するには、各種規定やセキュリティ面など対応項目が多く、各企業が検討しているのではないかと想定されます。
ほかにも自由記述の回答として下記のようなものがありました。
導入検討中のシステム・ツールの第一位はこちらもWeb会議システムでした。在宅勤務の課題の一つにコミュニケーションが挙げられることがあります。文章で行うよりも口頭の方がコミュニケーションはスムーズに行えます。社内制度の導入検討1位がテレワークや在宅勤務だったので、それに関連してWeb会議システムが1位、リモートアクセスツールが2位になっているのかもしれません。
ほかにも自由記述の回答として下記のようなものがありました。
まだ収束が見えていないコロナウイルスですが、従業員を感染から守り、拡散を防ぐための対応策を企業が行っていく必要があります。
とはいえ、制度やツールを全て導入し、万全に対応できる企業は少なく、事業内容や社内の状況によって、対応に制限されることもあるかと思います。官公庁や各都道府県で補助金や助成金を支給したり、相談窓口もあるようですので、これらの制度を活用して、可能な範囲で制度を整えていきましょう。本調査が皆様の参考となれば幸いです。
※マネジーでは今後も会員の皆様に向けたアンケートを実施してまいります。ご協力の程、よろしくお願いいたします。
※本リリース内容をご使用いただく際は、出典の記載をお願い申し上げます。また、画像データ等の改変はご遠慮ください。
株式会社I-ne導入事例~月間の受注データ件数は20万件以上!『 Victory-ONE【決済管理】』の導入で 業務効率化と属人化の解消を実現~
【新卒採用トレンド】優秀な人事は押さえている!新卒採用3大トレンド
これなら先方も納得!取引先と請求書電子化をスムーズに進める3つのコツとは?
契約不適合責任とは?売買契約書で 注意すべきポイントについて
通勤車両/社用車の駐車場利用・管理におけるガバナンス見直しチェックガイド
就業規則がない場合のデメリットとは?就業規則の必要性と適切な運用方法について
【税理士執筆】自社に合う税理士の選び方と“上手な付き合い方”とは?成長フェーズ別に考える最適なパートナー選定術
ストレスチェック制度の義務化|罰則や目的、実施手順をわかりやすく解説
法令違反は罰則も!改めて確認しておきたい「最低賃金」 の基礎知識|その他の注意点
グローバル展開を支えるクラウドストレージの利点と活用法
請求書の印刷・封入作業をゼロに!電子請求書発行システム「楽楽明細」導入事例集
経理・人事・法務のスキルと年収相関の完全ガイド【MS-Japan】
業務委託契約書の書き方のポイントは?知っておくべき基礎知識
食の福利厚生【OFFICE DE YASAI 】
社員と会社の両方が幸せになる生活サポートとは?
【福岡県北九州市】第三者承継や親族内承継を支援 事業承継・M&A促進化助成金
大阪府内の労災は何が多い?2025年最新データと対策を解説
ドコモの法人携帯を解約する方法|必要書類や窓口、注意点など
働きがいと成果に繋がる賃金制度の構築ポイントを解説
ピープルアナリティクスとは?導入目的と注意点、取り組みのメリットをわかりやすく解説
公開日 /-create_datetime-/