公開日 /-create_datetime-/

人事領域でのテクノロジーの活用は、もはや現代の企業では必要不可欠であり、乗り遅れれば他社との人材獲得競争に敗れるのは避けられない状況だ。従業員データの可視化や人事評価の運用ができる人事管理システムの導入など、“データとテクノロジーを駆使した新たな人事”への進化が求められている。
一方で、その進化の過程では留意すべきことも多い。そのひとつが、近年特に重要視されている個人情報保護とプライバシー保護の問題だ。また、労働法に関連してもいろいろな論点があり、日本企業の多くはこれらに対して十分な対策を取れていないと言われている。
HRテクノロジー・コンソーシアム(以下、HRT。所在地:東京都渋谷区、代表理事:小野りち子氏)は、このような人事領域でのテクノロジー活用に関してさまざまな活動を行っている非営利団体だ。経営・人事分野におけるテクノロジー活用や、データ分析結果を経営に生かす有用性を啓発および推進している。
本団体では、人事領域で安全にデータを利活用するための実用的な指針である「人事データ活用ガイドライン」を策定中で2020年4月以降に公開予定だ。このガイドラインは、最新の法改正等をキャッチアップしながら、今後も継続的にブラッシュアップしていく予定。詳細はコチラ>>https://www.hr-technology.jp/hrdatause-guideline-pressrelease20200312/
企業にとって4月は、採用・人材配置に関わる業務が極めて重要な時期となる。人事担当者はぜひ「人事データ活用ガイドライン」を確認して、自社の人事業務の改善に役立てよう。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
紙書類と郵送物の電子化によるコスト削減効果
株式譲渡契約書とは?記載事項や作成時の注意点について解説!
契約書作成の際に必ず押さえておきたい8つのポイント
1月の提出期限に間に合わせる!支払調書作成効率化の最適解とは?
フランチャイズ契約を締結する前にチェックすべきポイントとは(加盟店の立場から)
海外子会社対応に強い経理人材が評価される理由|英語力と国際会計スキルを活かした経理の転職(前編)
40年ぶりの労働基準法“大改正”はどうなる?議論中の見直しポイントと会社実務への影響を社労士が解説
人手不足倒産が「年間427件」に達し、初の400件超え。建設・物流で深刻化、小規模企業を直撃する“賃上げ難型”リスク
2025年の「人手不足」倒産は過去最多の397件 「賃上げ疲れ」が顕在化、「従業員退職」が1.5倍増
「組織サーベイ」の結果を組織開発に活かす進め方と方法論
業務委託契約の基本がわかるハンドブック
顧問契約書/コンサルティング契約書の作成で気を付けておくべき事
土地建物売買契約書の見直し方法と5つのチェックポイント
オフィス移転で変わる働き方
郵便物の電子化による部署別 業務効率化事例
充実した福利厚生施設で伝統の社内行事「餅つき大会」 会社の一体感を醸成する独自の取り組み
キャッシュフロー計算書を武器にする|資金繰りに強い経理が転職市場で評価される理由(前編)
2026年法改正の全体像!労働・社会保険の実務対応を解説【セッション紹介】
旬刊『経理情報』2026年1月10日・20日合併号(通巻No.1765)情報ダイジェスト①/税務
販売代理店契約における販売手数料の設計のポイントや注意点とは?サプライヤー側の契約審査(契約書レビュー)Q&A
公開日 /-create_datetime-/