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認知度9割超えの「働き方改革」、現実とのギャップが浮き彫り

公開日2018/06/06 更新日2018/06/05

安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」が衆院を通過し、成立する見通しとなった。

連日のようにニュースでも取り上げられているだけに、国民の認知度は相当高いことが伺えるが、株式会社インテージリサーチは、全国の20～69歳の職に就く男女6467人を対象にしたインターネットによる「働き方に関する意識調査」を実施し、その結果を発表した。

予想通り、「働き方改革という言葉を聞いたことがある」と回答した人は91.8%と、昨年度の調査結果を大幅に上回る極めて高い認知度だった。

ところが、働き方改革について「自社で取り組みがされている」と回答した人は12.1%にとどまるなど、現実とのギャップも浮き彫りとなり、「この一年で変化があった」とする取り組みのうち、最も多いのは「残業時間が減った」の38.9％、一方、「フレックス勤務」や「在宅勤務」など、政府が推進する取り組みの普及はわずか10%程度にとどまっている。

「理想とする働き方」は、74%が「できるだけ短い時間で働く」で、1か月の残業時間が50時間以上の人でも、67.8%が「短い時間で働く」ことを希望しているものの、具体的な取り組みの浸透が進んでいるとは言い難い現実が明らかになった。

「一億総活躍社会の実現」に向け、「働き方改革」が提唱されるようになったのは一年以上前だが、言葉の認知度は9割を超えたものの、理想と現実の乖離を埋めていくのは、これからの課題と言えそうだ。

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