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新型コロナウィルスに関する企業の取組み状況

公開日2020/03/24 更新日2020/03/25 ブックマーク数
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新型コロナウィルス感染拡大が、経済へ深刻な影響を及ぼしているが、マーサ―ジャパンは、各企業の新型コロナウィルスに関する取組みの現状や今後の⽅針に関するスナップショットサーベイを実施し、それを公表した。

サーベイの集計結果からは、全社共通の対応として不要・不急な出張の中⽌・延期やテレワークへの切替えなど、感染拡⼤防⽌にあたり必要な施策を実⾏する⼀⽅、ビジネス⾯の影響や4⽉以降の業務計画の⾒直しについては、大半が慎重に⾒極める姿勢のようだ。

＜全社共通の対応＞

　•緊急性の低い国内外の出張を中止・延期 (91%)

　•時差出勤の許可・奨励  (84%)

　•在宅勤務・テレワークの許可・奨励 (69%)

　•集合型社内研修の中止・延期 (71%)

　•職場での懇親会等の中止・延期 (59%)

　•採用関連イベントの中止・延期 (39%)

　•新卒・中途入社式の中止 (10%)

　•オンライン会議への切替え (社内ミーティング52%、社外ミーティング39%)

　•オンライン研修への切替え (27%)

　•在宅勤務・テレワーク (82%が全社または一部の部門で実施)

このように、各企業が感染拡大防止に取組み、在宅勤務・テレワーク導入が8割以上である。一方で、インフラが整っていない (78%)、関連規定・ルールが整備されていない (66%)、業務特性がテレワークに適していない (62%) など、在宅勤務・テレワーク導入に対応できない企業も2割弱（18％）あることがわかった。

マーサ―ジャパンは、企業が今回の新型コロナウィルス感染被害などの危機を乗り越えていくためには、以下のような準備を必要だと指摘している。

　•自社にとって価値の高い商品・サービスと、今非常事態による売上への影響はどの程度か？

　•自社の既存の危機管理計画は、今回のような広範にわたる拠点の一時的閉鎖（もしくは原則テレワーク化）、渡航規制、一部原材料・部品等の調達の遅れ等に対応したものか？

　•初動対応は企業内の誰が判断し、企業内外の誰が関与すべきか？

　•非常事態における公的機関（含保健所）や政府機関との連携の取り方は？

　•組織・社員が冷静かつポジティブに事態に対応できるように何をどう伝えるか？

マーサ―ジャパンでは、各企業で感染拡⼤防⽌・従業員⽀援に資する⼈事管理ルール、業務運営ルールやガイドライン整備に活用してもらおうと、「新型コロナウィルスに対する企業対応のスナップショットサーベイ」サマリレポート（ダイジェスト版、約4MB）を公開しているので、管理部門は確認しておくといいだろう。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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