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新型コロナウイルス感染拡大に伴い、テレワーク推進などをはじめ、自社製品の無償提供や公開する企業が増えています。感染防止拡大の対策を迫られている企業の担当者は、検討してみてはいかがでしょうか。
テレワーク導入への支援策
新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、経済産業省は全国47都道府県の中小企業を対象とした資金繰り支援策を打ち出すほか、厚生労働省はテレワークの促進などを強力に推し進めています。
感染拡大の防止策として効果が期待されるのが、満員電車での通勤を避けたり、社員を分散させて業務に取り組んだりすることが可能なテレワークですが、各社からテレワークを利用する際のツールの無償提供や、さまざまな支援策が発表されています。
たとえば、株式会社 Brushupでは、レビューツール「Brushup」の有料プランの90日間無償提供およびオンライン相談会を実施しています。
レビューツール「Brushup」は、パソコンや iPad などの機器さえあれば、ドキュメントやデザイン、動画などを、ウェブブラウザやアプリ上で、詳細に指示することができるものです。
決済サービスや新入社員研修への支援
株式会社マネーフォワードのグループ会社・MF KESSAI株式会社は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業間後払い決済サービス「MF KESSAI」と、売掛金早期資金化サービス「MF KESSAI アーリーペイメント」で、期間限定サポートを開始しています。
企業の資金繰り悪化などのリスクに対する支援強化を目的に、紙での処理が多い請求業務のアウトソーシングを促すことで、テレワークの環境づくりをサポートしていこうということです。
また、株式会社soeasyでは、新入社員向けビジネスマナー研修動画全編50本／外国人材向け生活研修動画100本を無償提供し、リモート研修（動画研修）導入に関する無料相談窓口を開設しました。
新型コロナウイルスの感染拡大により、新入社員研修の中止やオンラインでの実施が求められていますが、企業にはそれぞれの研修方法があります。相談窓口では、そうした企業独自の研修スタイルについてもアドバイスを受けることができるようになっています。
多種多様な支援策が続々と発表
イベントやプロジェクトの中止や延期も相次いでいますが、ソーシャルアクションカンパニー株式会社は、アクトコインによるオンラインイベントを開催するアクトコインプロジェクトオーナーに登録している全ての団体に、活動支援金を提供することを決定しました。
テレワークで企業の事務処理支援「オンラインアシスタントサービス」の無償提供を発表したのは、株式会社レンワークです。
個人事業主や中小企業などの小規模事業者では、テレワーク導入が遅れていることから、社員が出社できないことから企業活動にも大きな支障が出ることが予想されます。「給与計算」「経費精算」「売上管理」など遅延不可の事務処理が多くあり、これらの業務を在宅・遠隔で代行処理するサービスです。
また、エレベーター内プロジェクション型メディア事業を展開しているspacemotion株式会社は、新型コロナウイルスの拡大に伴い、感染予防や衛生意識向上に寄与する公益情報、期間限定サービスに関する商材については、広告掲載費を無料化すると決定しました。
このように、各社から、新型コロナウイルスの影響を支援する策が打ち出されていますので、企業の管理部門担当者は、自社のメリットにつながる支援策の活用検討が必要なようです。
まとめ
新型コロナウイルスの感染症拡大は、企業活動にも大きな影響を及ぼしています。いつ終息するのかの目途も、未だに見えてきていません。業務の遅延、売り上げ減少、資金繰りの悪化など、多くの課題が企業にのしかかっています。このような時期だからこそ、各社が打ち出している支援策を効果的に活用し、この難局を乗り切っていきましょう。
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