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「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を策定

公開日2020/03/28 更新日2020/03/29 ブックマーク数
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「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を策定

経済産業省は「ハイブリッド型バーチャル株主総会」を実施する際の法的・実務的論点や取扱い方法をまとめた「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を策定し、公表しました。令和の株主総会は、バーチャル総会となっていくのでしょうか。

「ハイブリッド型バーチャル株主総会」とは？

「ハイブリッド型バーチャル株主総会」とは、これまでのような取締役や株主等が一堂に会して開催する株主総会（リアル株主総会）とは別に、インターネット等の手段を用いて遠隔地から参加・出席することができる株主総会のことです。

インターネットを通じての会議や打ち合わせなども当たり前になりつつありますから、株主総会への参加・出席が一般的になる時代が近づいているのかもしれません。

しかし、法的解釈や運用方法など、整理しなければならない課題もあります。経済産業省は2019年5月22日に「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会とりまとめ（案）」を公表し、その結果をまとめて「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を策定したものです。

現行の会社法では開催も可能

「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」は、開催場所と株主との間で情報伝達の双方向性と即時性が確保されていれば、現行の会社法の解釈では可能とされています。

ただし、株主の本人確認や株主総会の出席と事前の議決権行使の効力の関係、株主からの質問・動議の取扱い、議決権行使の在り方など、整理しなければならない論点は数多くあります。

そもそも、株主総会の在り方については、これまで十分な議論が行われてきませんでした。そのため、企業の最高意思決定機関であるはずの株主総会が “シャンシャン総会”と呼ばれるような形骸化してしまったことも否めません。

しかし、企業の持続的な成長や、中長期的な企業価値向上を実現していくためには、企業と株主・投資家が建設的な対話を行うことが重要です。そのためにも、遠隔地からでも株主総会への参加が可能な「ハイブリッド型バーチャル株主総会」が、注目を集めるようになりました。

法的根拠と具体的な開催方法の実施ガイド

経済産業省は、こうした背景に基づき、2019年9月に「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」を立ち上げ、意見募集を行ってきました。

その結果をとりまとめたのが「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」です。実施ガイドには、ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施を検討する企業のために、その法的・実務的論点ごとの具体的な実施方法や、その根拠となる考え方を示しています。

「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」では、株主総会プロセスを巡る近年の内外の制度整備や実務の積み重ねを踏まえ、さらに対話のための環境整備等について検討を行い、その検討結果のとりまとめを報告書として公表する予定です。

ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施を検討している企業の担当者は、ぜひ、実施ガイドを参照しておきましょう。

まとめ

ハイブリッド型バーチャル株主総会は普及することにより、株主総会の在り方そのものが変わってくる可能性があります。経営者にとっては、多くの株主に対して自分の経営方針を発信することができるようになります。

また、これまで遠隔地に住んでいるため、参加・出席することができなかった株主も、参加できるようになり、株主としての意見を述べる機会が増えるかもしれません。

株主総会を仕切る総務担当者にとっても、日時や会場の選択肢も広がることになるでしょう。もちろん、ハイブリッド型バーチャル株主総会を実際に開催するにあたっては、クリアしなければならない課題がありますが、来るべき時に備えた準備をしておくことも必要ではないでしょうか。

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