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2020年4月から、いよいよ「同一労働同一賃金」が導入となったが、果たして、どの程度認知されているのだろうか。
ファイナンシャルアカデミーは、その実態を把握するため、全国の20〜40代の男女600名に「同一労働同一賃金に関する意識調査」を実施しているが、非正規雇用社員の6割が、そもそも同一労働同一賃金のルールを「知らなかった」と回答していることが明らかになった。
「同一労働同一賃金」は、正規雇用労働者とパートタイムや派遣労働者などの非正規雇用労働者との不合理な待遇差解消を目指すもので、働き方改革の一環として導入されるルールである。
つまり、「同一労働同一賃金」のルールが導入されることによって、非正規雇用社員は賃金アップの可能性があるにもかかわらず、あまり関心を示していないというのが実態だ。ちなみに、正規社員は53％（非正規社員41％）が、ルール導入を「知っていた」と回答している。
さて、非正規雇用社員が、「同一労働同一賃金」に対して、それほど関心がないのは、ルールが導入されても、約半数が「賃金は変わらない」と受け止め、「増えると思う」はわずか14％という数字にも表れている。
このシビアな受け止め方の背景にあるのは、正規雇用社員と非正規雇用社員の仕事内容や労働条件が「そもそも同一ではない」、罰則規定が設けられていないため「勤務先がどこまで対応するのか疑問」といった気持ちが、非正規で働く労働者には根強く残っているのかもしれない。
また、正規雇用社員の中には、「同一労働同一賃金」ルール導入によって、むしろ「お金の不安が増えた」と受け止めているのが33％で、非正規雇用社員が「お金の不安が減る」と感じているのは、わずか8％と1割にも届いていない。
つまり、正規、非正規にかかわらず、労働者が抱いている危機感は、高齢化によって日本型システムの年功序列による賃金制度が崩れ、これまで以上に成果主義による評価制度が広がっていくことのようだ。
こうした働く者が抱く危機感に、どのように対応していくのかという点が、これからの企業に問われる課題といえそうだ。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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