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新型コロナウイルスの対応について緊急調査を大阪商工会議所が実施

公開日2020/04/06 更新日2020/04/07 ブックマーク数

大阪商工会議所は、事業活動に深刻な影響を与えている新型コロナウイルス感染症への企業の対応についての状況を把握するために、大阪商工会議所会員企業489社に対し、緊急調査を実施し、その結果を公表しています。新型コロナウイルスへの対応に取り組む管理部門担当者は、参考にされてはいかがでしょうか。

目次【本記事の内容】

対応策を準備しているのは3割強
従業員が感染した場合の対応
まとめ

対応策を準備しているのは3割強

新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための、大阪商工会議所会員企業の対応は、「準備している」が34.2％、「検討中」が48.0％、「準備していない」が17.1％で、未対応は企業2割にも満たないようです。

従業員への対策で最も多いのは、手洗いや消毒液の設置、マスクの配布・着用などの感染予防の徹底が86.5％で、発熱などの症状がみられる従業員に対しての休暇取得の勧奨・出勤停止は64.0％となっています。

【従業員への対策】

従業員に対する感染予防の徹底　　　　　　　　　　　　　　　86.5％

発熱等の症状がみられる従業員への休暇取得の勧奨・出勤停止　64.0％

社外イベント・会合等への出席の自粛・禁止　　　　　　　　　54.9％

社内イベント・会合等の自粛・禁止　　　　　　　　　　　　　44.7％

社内の宴席の自粛・禁止　　　　　　　　　　　　　　　　　　40.7％

自社主催のイベント・会合等の縮小・延期・中止　　　　　　　40.4％

外部者との宴席の自粛・禁止　　　　　　　　　　　　　　　　38.5％

海外出張の自粛・禁止　　　　　　　　　　　　　　　　　　　38.5％

国内出張の自粛・禁止　　　　　　　　　　　　　　　　　　　36.4％

時差出勤の実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　32.7％

テレビ会議システム等の活用　　　　　　　　　　　　　　　　30.2％

有給休暇の取得勧奨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25.8％

在宅勤務・テレワークの実施　　　　　　　　　　　　　　　　18.2％

外部者との面会の自粛・禁止　　　　　　　　　　　　　　　　12.4％

店舗等の営業時間の短縮・臨時休業　　　　　　　　　　　　　9.1％

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.6％

対応の予定はない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.8％

多くの企業が、何らかの対策に取り組んでいるようですが、企業規模によって対応に差があることも、この調査から明らかになっています。

たとえば、時差出勤や在宅勤務・テレワークの実施については、資本金3億円超の企業では83.0％が実施しているのに対して、3億円以下の企業では20.7％、在宅勤務・テレワークについては、資本金3億円超で54.7％、3億円以下では9.5％となっています。

従業員が感染した場合の対応

従業員が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合の対応策についてみていくと、「検討中」が48.0％、「準備している」が34.2％です。具体的な対応策としては、「本人または家族が罹患した場合、当該従業員の出勤停止・自宅待機」が９割強となっています。

【従業員が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合の対応策】

本人または家族が罹患した場合、当該従業員の出勤停止・自宅待機　 92.5％

罹患者との濃厚接触者（同部署等）は出勤停止・自宅待機　　　　　　57.1%

同一事務所内の全従業員の出勤停止・自宅待機　　　　　　　　　　　13.7％

事務所等の一時閉鎖及び消毒　　　　　　　　　　　　　　　　　　　28.3％

別の事務所・バックアップ拠点で業務を代替・継続　　　　　　　　　10.2％

別の事務所などから応援要員を派遣し業務を継続　　　　　　　　　　8.0％

保健所等の指示を待ち、その後どう対応するかを判断　　　　　　　　46.9％

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.3％

無回答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.2％

まとめ

新型コロナウイルスの感染者は、世界で30万人（3月23日現在）となり、収まる目途は見通せない状況です。東京オリンピック・パラリンピック延期も決定し、経済への打撃も深刻なものとなりそうです。

生産縮小や営業休止に追い込まれるところも、決して少なくありません。企業規模によって対応に差がみられるものの、各企業が、それぞれの規模に応じて、新型ウイルス感染拡大を防止するため、できる限りの対応策を講じることで、この難局を乗り切ることに期待したいものです。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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