公開日 /-create_datetime-/
大企業は2020年6月1日から、中小企業は2022年4月1日からパワハラ防止法が施行となるが、どこからがパワハラなのか、どこまでがOKなのか、ガイドラインが示されているものの、戸惑っている人事や労務担当者も多いようだ。
そんな人事や労務担当者におすすめしたいのが、3月25日に発売された「体制整備は会社の義務です!図解 パワハラ防止対策法制対応ガイド」(弁護士:江上千恵子、株式会社エス・ピー・ネットワーク総合研究部上級研究員:吉原ひろみ共著/第一法規)だ。
パワハラ防止法が施行されることによって、企業に求められるハラスメント対策は、規程や相談窓口を設置するだけでなく、いかに実効性を持たせるかが非常に重要となる。
ハラスメント相談の窓口となる人事・労務担当者は、改正法に従って適切に取り組み・対応していかなければならないが、その対応方法について図解を用いてわかりやすく解説しているのが、この「体制整備は会社の義務です!図解 パワハラ防止対策法制対応ガイド」だ。
第1章は、弁護士の江上千惠子氏が法律、裁判例を中心に法対応の適切な取り組み方法について解説し、第2章から第4章はエス・ピー・ネットワーク総合研究部上級研究員の吉原ひろみ(社労士・産業カウンセラー)の責任執筆で、対応方法や相談窓口担当者が対応に迷いそうなケースを、イラストや具体的な会話例を交えて解説している。
第4章の「ケース別・ハラスメント発生時の対応と注意点」では、「コミュニケーション不足防止、ハラスメント未満?上司と部下のギスギスした関係」、「ところかまわず怒鳴り散らすC部長」、「顧客に“No”と言えない上司と、現実の板挟みに揺れるE課長」などが、実例として取り上げている。
法が施行されてからしばらくは、相当な混乱も予想されるが、ハラスメント相談の窓口となる人事・労務担当者にとっては、この「体制整備は会社の義務です!図解 パワハラ防止対策法制対応ガイド」は、心強い味方となりそうだ。
【入門ガイド】はじめての電子署名
管理部門職種別 面接質問集【MS-Japan】
電子契約における代理署名・代理押印
マンガで分かる経理部門のDX化|業務フロー自体も効率よくDX化するポイント
事務BPO事例のご紹介
【税理士の転職情報】まとめページ
最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業 など|4月22日~4月28日官公庁お知らせまとめ
最大800万円補助!東京都中小企業向け経営展開サポート事業でポストコロナをチャンスに変える!
管理部門・士業に聞いた「転職活動で使用するサービス」実態調査2024
【会計】ステップ4の貸付金関連の手数料の取扱い、検討─ASBJ、金融商品専門委 旬刊『経理情報』2024年5月1日号(通巻No.1709)情報ダイジェスト/会計
契約不適合責任とは?売買契約書で 注意すべきポイントについて
<人的資本開示 実践編 > 人的資本と組織サーベイ
<人的資本開示 初級編 > 企業が知っておくべき人的資本と捉え方
効果的なメンタルヘルス対策とは?~離職・休職につながるメンタルヘルス不調と対策の実態~
社員寮・借り上げ社宅の管理業務を削減するには
IT導入補助金2024申請ガイド ~申請するメリットと申請の流れを紹介~
「公認会計士」になるには?難易度・合格率や税理士との比較など
【経理の転職情報】まとめページ
【監査法人の転職情報】まとめページ
【550社が出展!】日本最大級のバックオフィス向け展示会を開催
公開日 /-create_datetime-/