公開日 /-create_datetime-/
人手不足が日本経済の成長に悪影響を及ぼしているとされるが、優秀な人材の確保が困難になっていることに加え、人件費の上昇など、企業の収益環境への影響も深刻な状態となっている。
そうしたなかで、帝国データバンクは「人手不足に対する企業動向調査」を今年4月に実施、企業の49.2%は正社員が不足していると答え、4月としては過去最高を更新したと発表した。
4月といえば、例年だと人手不足が緩和する傾向がみられるものだが、企業の人手不足感は継続しているようで、業種別ではソフト受託開発などの「情報サービス」が69.2%でトップ、以下、「運輸・倉庫」や「建設」「飲食店」など6業種が6割台と、深刻な人手不足状態が明らかになった。
また、「リース・賃貸」「機械製造」では1年前より10ポイント以上増加しており、人手不足が急速に高まり、規模別では、大企業の不足感が一段と強まっているなか、小規模な企業の人手不足も拡大しているという。
非正社員では企業の32.1%が不足していると感じているが、業種別では「飲食店」「飲食料品小売」が7割を超えたほか、「電気通信」「メンテナンス・警備・検査」などで高い。
上位10業種中6業種が小売や個人向けサービスで、消費者と接する機会の多い業種での不足感が高くなっている。正社員と同様、規模の大きい企業ほど不足感が強いが、人手不足は従業員の少ない企業でも深刻化していることが浮き彫りになった。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
土地建物売買契約書の見直し方法と5つのチェックポイント
社員と会社の両方が幸せになる生活サポートとは?
契約書チェック(契約審査)の重要性とチェックを行う際のポイント
成功事例に学ぶ!電子署名を活用したDX戦略とは
【新卒採用トレンド】優秀な人事は押さえている!新卒採用3大トレンド
オフィス環境整備で業務生産性、社内のコミュニケーションなど向上 7割以上の企業が効果を実感
【無料DL可】解雇予告通知書テンプレート|正しい書き方と法的リスクを抑えるポイントを解説
あなたの職場は大丈夫?2025年労働衛生週間で見直すべき安全・健康対策
「反社チェック」ってどこまで厳格にやる??
カスハラから従業員を守る~アンガーマネジメントの活用~
経理・人事・法務のスキルと年収相関の完全ガイド【MS-Japan】
【郵便料金値上げ対策にも!】失敗しない!請求書電子化の3つのポイント
紙書類と郵送物の電子化によるコスト削減効果
「チェックリスト付き」電子契約サービスの失敗しない選び方
契約書作成の際に必ず押さえておきたい8つのポイント
巧妙化するフェイクサイトの脅威! 企業と顧客を守るための対策とは
職場での無視はパワハラになる?企業が知るべきハラスメント対策
ペーパーレスの文書管理で押さえておきたいポイント
6割以上の企業が地方創生に関心。一方、実際の取り組みは3割強で関心と実際の取り組みにギャップあり
【保存版】健康診断の基礎知識|総務・人事が押さえるべきポイントをまとめて解説
公開日 /-create_datetime-/