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人手不足が日本経済の成長に悪影響を及ぼしているとされるが、優秀な人材の確保が困難になっていることに加え、人件費の上昇など、企業の収益環境への影響も深刻な状態となっている。
そうしたなかで、帝国データバンクは「人手不足に対する企業動向調査」を今年4月に実施、企業の49.2％は正社員が不足していると答え、4月としては過去最高を更新したと発表した。
4月といえば、例年だと人手不足が緩和する傾向がみられるものだが、企業の人手不足感は継続しているようで、業種別ではソフト受託開発などの「情報サービス」が69.2％でトップ、以下、「運輸・倉庫」や「建設」「飲食店」など6業種が6割台と、深刻な人手不足状態が明らかになった。
また、「リース・賃貸」「機械製造」では1年前より10ポイント以上増加しており、人手不足が急速に高まり、規模別では、大企業の不足感が一段と強まっているなか、小規模な企業の人手不足も拡大しているという。
非正社員では企業の32.1％が不足していると感じているが、業種別では「飲食店」「飲食料品小売」が7割を超えたほか、「電気通信」「メンテナンス・警備・検査」などで高い。
上位10業種中6業種が小売や個人向けサービスで、消費者と接する機会の多い業種での不足感が高くなっている。正社員と同様、規模の大きい企業ほど不足感が強いが、人手不足は従業員の少ない企業でも深刻化していることが浮き彫りになった。
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