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日本経済新聞電子版（6/4付）によると、企業内弁護士の数は2017年末時点で2,000人を突破し、この10年で10倍になったと報じている。
企業内弁護士の増加傾向が目立ち始めたのは2007年以降で、この年に法科大学院の第1期生の弁護士登録が始まったからだ。法科大学院は、弁護士の増加を目指して、米国のロースクールをモデルにした制度で、各地で新設が相次いだことが弁護士数の増加につながっているようだ。
日本弁護士連合会によると2007年の企業内弁護士数は188人だったが、2017年には2051人にまで増えているという。
企業内弁護士を多く抱えているのはIT業界や金融機関、商社などで、規制に関する法律面の対応が必要とされるサービスの範囲が拡大したことや、個人情報や知的財産の保護など海外法制への対応等で、弁護士の採用を増やしてきたという。
個別に見ていくと、ヤフーは弁護士資格を持つ社員が約30人、野村証券と三井住友銀行は各20人、みずほ証券と三菱UFJ銀行は各15人、商社では三菱商事が20人、丸紅が15人を抱えている。
経済産業省の調査によると、企業の法務部の社員数は日本企業の平均が18.9人、このうち弁護士は17％にとどまるが、米国企業では法務部に40～80人、このうち弁護士が70％弱を占めているという。
日本組織内弁護士協会の調査によると、現在の社内弁護士の7割超は「経験年数が10年以下」の若手や中堅が多く、本格的な活躍は、これからが本番といえそうだ。
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