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新型コロナウイルス感染防止対策の一環として、政府や都道府県から各企業に協力を求められているテレワーク。しかし、現状は中小企業を中心に多くの事業主で導入が進んでいません。
厚生労働省はLINEの公式アカウントで全国調査を行っていますが、第1回目の結果(2020年3月31日・4月1日に実施、回答者約2,400万人)では、「仕事はテレワークにしている」と答えた人は5.6%にとどまりました。4月15日現在はテレワーク実施率の上昇が予想されますが、それでも業種や企業規模によっては実施されていないところが多いと言われています。
テレワーク導入を阻む理由のひとつが、必要機器の導入や運用に関わる資金不足。しかし、実はテレワーク導入を支援する助成金制度は毎年複数あります。特に今年は、国や都道府県による新型コロナウイルス対策の特別な助成金がいくつか設けられています。
本記事ではこの特別な助成金に絞って、代表的な4例をご紹介しましょう。
●対象事業主…新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークを新規で導入する中小企業事業主(試行的に導入している事業主も対象)
●助成対象の取り組み…テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則・労使協定等の作成・変更、労務管理担当者に対する研修など
※シンクライアント型以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象外
●助成金…1企業あたり上限100万円(助成率:2分の1)
●主な要件…事業実施期間中に①助成対象の取り組みを行うこと ②テレワークを実施した労働者が1人以上いること
●交付申請期間…~2020年5月29日
●助成事業の実施期間…2020年2月17日~5月31日
●問い合わせ先…テレワーク相談センター
●詳細・出典…働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)
●対象事業主…新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇の規定を新たに整備する中小企業事業主
●助成対象の取り組み…就業規則などの作成・変更、人材確保に向けた取り組み、労働能率の増進に資する設備の導入・更新(テレワークを含む)など
※パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象外
●助成金…①取り組み費用の4分の3(常時使用する労働者数が30名以下かつ、指定された取り組みを実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は5分の4) ②1企業あたりの上限額50万円 ※この①②のどちらか低い方の額
●主な要件…特別休暇の整備、支給対象の取り組みを実施
●交付申請期間…~2020年5月29日
●助成事業の実施期間…2020年2月17日~5月31日
●問い合わせ先…都道府県労働局
●詳細・出典…
「働き方改革推進支援助成金」 職場意識改善特例コースのご案内
●対象事業主…日本国内で事業を行う中小企業・小規模事業者で、指定された業種
●助成対象の取り組み…ソフトウェア購入費用および導入するソフトウェアの利用に必要不可欠なハードウェアのレンタル費用と関連するオプション・役務の費用
※2020年4月7日以降、同年5月10日以前に契約・納品・支払いが行われたもの。あるいは交付決定日以降に契約・納品・支払いが行われるもの。
●助成金…1企業あたり下限30万~上限450万円(助成率:3分の2以内)
●主な要件…交付申請に必要な情報を入力して添付資料を必ず提出することなど、複数の要件あり
●交付申請期間(予定)…2020年5月上旬~同年12月下旬まで
●助成事業の実施期間:交付決定後~6か月間程度
●問い合わせ先…サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局
●詳細・出典…
●対象事業主…常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業など
●助成対象の取り組み…機器等の購入費、機器の設置・設定費、導入機器等の導入時運用サポート費、クラウドサービス等ツール利用料など
●助成金…1企業あたり上限250万円(助成率:10分の10)
●主な要件…東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」への参加(その他要件あり)
●申請受付期間…2020年3月6日~5月12日 ※郵送による受付・締切日必着。※予算の範囲を超える申請があった場合など、申請受付期間内でも受付を終了することがあり。※申請は1事業者につき1回限り。
●助成事業の実施期間…支給決定通知日以降、2020年6月30日までに完了する取り組みが対象
●問い合わせ先…公益財団法人 東京しごと財団 雇用環境整備課
●詳細・出典…
事業継続緊急対策(テレワーク)助成金募集を開始します! - 東京都
以上が、主なテレワーク導入支援の助成金制度です。資金面で導入に踏み切れなかった企業は、ぜひ利用すべきでしょう。ただし、各制度には対象・申請期限が定められているため、導入を検討している企業の担当者は早めに動いてください。
※本記事の内容について参考にする際は、念のため関連省庁にご確認ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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