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新型コロナ感染感染症における助成金・補助金・融資等の制度について

公開日2020/04/22 更新日2020/09/08 ブックマーク数
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世界的なコロナ感染拡大影響により、政府や東京都では企業が雇用を守り事業継続ができるようサポート施策を行っています。今回は、関連省庁などによる補助金と助成金サポート施策一覧を紹介します。※詳細は各該当省庁・自治体などでご確認ください。

目次【本記事の内容】

  1. 新型コロナ感染症関連の補助金と助成金一覧
  2. 【事業主が申請できる　資金繰り用途】補助金・助成金・融資一覧
    1. 持続化給付金
    2. セーフティネット保証4号
    3. セーフティネット保証5号
    4. 新型コロナウイルス感染症特別貸付 (中小企業向け制度)
    5. 小規模事業者持続化補助金
  3. 【事業主が申請できる 休業補償用途】助成金一覧
    1. 雇用調整助成金
    2. 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
  4. 【個人が申請できる　生活支援用途】給付金・融資一覧
    1. 特別定額給付金
    2. 緊急小口資金の特例貸付
    3. 総合支援資金
    4. 住居確保給付金
  5. 【企業が申請できる　その他用途】助成金・補助金制度
    1. テレワーク導入への助成金・補助金制度
    2. 『働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）』
    3. 『はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）』
    4. 『事業継続緊急対策（テレワーク）助成金』
    5. 『テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース）』
    6. ものづくり補助金・商業・サービス生産性向上促進補助金（特別枠）
    7. 『ものづくり補助金』
    8. IT導入補助金
  6. こんな制度も！該当している人は申請を！
    1. 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業
    2. 国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援
  7. まとめ

新型コロナ感染症関連の補助金と助成金一覧

新型コロナウイルス感染症関連の補助金等支援制度は、一部～全額を支給する補助金等と、低金利～無利子で貸し付けをする融資などがあります。

従来の支援制度の適用範囲を拡大、又は新たに設置したメニューで新型コロナウイルスの影響を受けている人を支援します。

【事業主が申請できる　資金繰り用途】補助金・助成金・融資一覧

持続化給付金

中小・小規模事業者に向けた給付金で、営業自粛等により収入に大きく影響を受けている事業者に対して給付されます。

  • 実施主体：経済産業省
  • 給付対象事業者：法人（中小企業、医療法人、農業法人、NPO法人等。ただし資本金10億円以上の大企業は対象外）、個人事業者（フリーランスを含む個人事業者など広く対象）
  • 給付額：（前事業年度の年間総売上（事業収入））－（前年同月比-50％月の売上×12か月）
  • 給付上限額：法人200万円、個人事業者等100万円
  • 申請期間：2021年1月15日まで

また、6月26日には

  • 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の方々
  • 2020年1月～3月に創業した中小法人等・個人事業者等の方々

上記の対象者の方々も、新たに持続化給付金の対象となっています。

※詳細はこちらのページまで　https://www.jizokuka-kyufu.jp/

セーフティネット保証4号

突発的災害(自然災害等)によって売上高等が減少している中小企業者に保証付き融資を支援する措置です。

  • 実施主体：中小企業庁
  • 対象：前年同月比売上20%以上減少し、かつ以後2か月間前年同期に比して20％減少が見込まれること
  • 保証率：1％
  • 補償限度額：最大2億円以内
  • 申請期間：3か月ごとに調査の上、必要に応じて延長

セーフティネット保証5号

全国的に業況が悪化している業種の中小企業者に保証付き融資を支援する措置です。

  • 実施主体：中小企業庁
  • 対象：最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少した中小企業者　その他要件あり
  • 保証率：1％
  • 補償限度額：最大2億円以内

新型コロナウイルス感染症特別貸付 (中小企業向け制度)

    新型コロナウイルス感染症の影響で資金繰りに支障をきたしている中小企業への貸付制度

    • 実施主体：商工中金
    • 対象：直近1か月の売上高が、前年又は前々年の同期比５％以上減少している中小企業
    • 　　　　その他要件あり
    • 運用利率：下限1.11％
    • 貸出期間：（設備資金）20年以内（据置5年以内）
    • （運転資金）15年以内（据置５年以内）
    • 貸出限度：20億円以内

    小規模事業者持続化補助金

    小規模事業者が事業を継続できるように、特定の事業経費を一部支援する補助金です。

    • 実施主体：経済産業省および中小企業庁（事務局は各地域の商工会および商工会議所）
    • 目的・趣旨：小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって取組む販路開拓や生産性向上の取組みを支援する補助金
    • 補助対象事業者：小規模事業者（宿泊業・娯楽業、製造業その他の業種で従業員20人以下、商業・サービス業で従業員5人以下）
    • 補助率：補助対象経費の2/3以内
    • 補助上限額：50万円

    【事業主が申請できる 休業補償用途】助成金一覧

    雇用調整助成金

    雇用調整助成金は、厚生労働省による事業主向けの雇用関係助成金です。

    事業主の対象範囲は幅広く、観光関連産業や部品調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども特別措置の対象となります。

    また、新型コロナウイルス感染拡大防止のため特例を拡充し、4月1日から9月30日の緊急対応期間中は、全国すべての業種の事業主が対象となります。申請窓口は、都道府県労働局またはハローワークです。

    • 目的・趣旨：経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、 労働者に対して一時的に休業を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するもの
    • 対象事業者：新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
    • 上限額：対象労働者1人あたり15,000円を上限とし、大企業は3/4、中小企業は10/10

    教育訓練を実施したときの加算（額）1人1日あたり、大企業は2,400円、中小企業は1,800円

    新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

    新型コロナウイルスの影響により小学校等が休校となり、子どもの世話のために仕事ができなくなっている子育て世代を支援する制度です。

    • 対象者：2020年2月27日～9月30日の間に、子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給の休暇を取得させた事業主
    • 日額上限：2020年2月27日～3月31日：8,330円

    2020年4月1日～9月30日：15,000円

    （フリーランスの場合）

    • 対象者：新型コロナウイルスで休校をした小学校等に通う子どもの世話で、休校以前に請け負った業務ができなくなった人
    • 日額（定額）：2020年2月27日～3月31日：4,500円⇒2020年4年1日～9月30日：7,500円

    【個人が申請できる　生活支援用途】給付金・融資一覧

    特別定額給付金

    新型コロナウイルスにより影響を受けているすべての人を対象に一律10万円の給付をします。

    • 対象者：2020年4月27日時点で、住民基本台帳に記録されているすべての人
    • 金額：1人につき10万円

    緊急小口資金の特例貸付

    新型コロナウイルスにより休業・失業等で緊急かつ一時的に生計の維持が困難な場合に少額の貸付をします。

    • 実施主体：都道府県社会福祉協議会（事務局は日本郵便）
    • 対象者：新型コロナウイルスの影響で収入が減少し、生計維持が困難な世帯
    • 貸付上限額：10万円（学校等の休業、個人事業主等の特例は20万円）
    • 貸付利子：無利子　
    • 据置期間：1年以内　
    • 返済期間：2年以内

    総合支援資金

    休業・失業等により日常生活全般に困難を抱えている人に必要な貸付と、経済的自立を図るために社会福祉協議会やハローワーク等の継続的な相談支援を行います。

    • 実施主体：厚生労働省
    • 対象者：新型コロナウイルスの影響で、収入の減少や失業等により日常生活の維持が困難になっている世帯
    • 貸付上限額：20万円（複数）・15万円（単身）
    • 貸付利子：無利子
    • 返済期間：10年以内

    住居確保給付金

    従来は離職等を要件としていたのを、新型コロナウイルスの影響で休業等による収入減少にまで対象が拡大されました。

    • 実施主体：厚生労働省
    • 対象者：離職・廃業後2年以内、又は休業等により収入が減少し離職・廃業と同程度の状況にある人
    • 金額：53,700~69,800円（世帯人数により異なる）
    • 支給期間：原則3か月（求職活動中の場合は3か月延長可能（最長9か月まで））

    【企業が申請できる　その他用途】助成金・補助金制度

    テレワーク導入への助成金・補助金制度

    テレワーク導入に関する助成金・補助金制度は、厚生労働省や東京しごと財団による助成金・補助金です。

    『働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）』

    • 実施主体：厚生労働省
    • 目的・趣旨：テレワーク用通信機器の導入・運用、労務管理担当者に対する研修などへの助成金（機器購入費は含まず）
    • 助成対象者：労働者災害補償保険の適用中小企業事業主
    • 対象事業：2020年2月17日～5月31日の助成対象事業
    • 助成金上限額：100万円
    • 補助率：1/2
    • 支給申請：2020年9月30日まで
      ＊交付申請は2020年5月29日で締切

    『はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）』

    • 実施主体：公益財団法人 東京しごと財団
    • 目的・趣旨：テレワークをトライアルするための環境構築経費、および制度整備費への補助金
    • 補助対象事業者：東京都実施のテレワーク導入コンサルティングを受けている事業主　ほか要件あり
    • 補助金上限額：従業員数により40万円、70万円、110万円
    • 補助率：10/10

    『事業継続緊急対策（テレワーク）助成金』

    ・目的・趣旨：導入に必要な機器やソフトウェア等の経費への助成金

    ・助成対象事業者：都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等　ほか要件あり

    ・助成金上限額：250万円

    ・助成率：10/10

    『テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース）』

    ・目的・趣旨：テレワーク環境の整備や企業における女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等の整備への助成金

    ・助成対象事業者：常時雇用する労働者が2名以上かつ999名以下で都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等　ほか要件あり

    ・助成金上限額：テレワーク機器導入事業、サテライトオフィス利用事業ともに250万円

    ・助成率：1/2

    ＊2020年度の募集内容は未定（上記内容は2019年度実施内容）

    ものづくり補助金・商業・サービス生産性向上促進補助金（特別枠）

    ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、経済産業省および中小企業庁による中小企業・小規模事業者向けの補助金です。

    従来の一般形に加え、新型コロナウイルス対応の特別枠が創設されており、事務局業務は、ものづくり補助金事務局が行っています。

    『ものづくり補助金』

    ・実施主体：経済産業省・中小企業庁・ものづくり補助金事務局

    ・目的・趣旨：中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金

    ・補助対象事業者：中小企業・小規模事業者

    ・補助金上限額：100万円～1,000万円

    ・補助率：中小1/2、小規模2/3

    『IT導入補助金』

    IT導入補助金は、経済産業省および中小企業庁による中小企業・小規模事業者等向けの補助金です。事務局業務は、同省と独立行政法人中小企業基盤整備機構の監督のもと、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が行っています。

    ・実施主体：経済産業省・中小企業庁

    ・目的・趣旨：自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金

    ・補助対象事業者：中小企業・小規模事業者等

    ・補助金上限額：30万円～450万円

    ・補助率：1/2

    こんな制度も！該当している人は申請を！

    新型コロナウイルス対策の支援策は、企業や個人事業者・フリーランスの収入減を補填するものがほとんどですが、ほかにも従業員など一般の人が対象となる支援制度も講じられています。

    日常の支出負担を抑えられるので、該当している人は忘れずに申請しましょう。

    企業主導型ベビーシッター利用者支援事業

    仕事のためにベビーシッターを利用する人に割引券が発行されます。ベビーシッター利用者が事業主に申請をして交付を受けるという仕組みです。

    ・対象者：利用者の所得制限はなし。子ども・子育て拠出金を納める事業主が承認申請を行う

    ・割引券：1日2,200円の

    国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援

    新型コロナウイルスの影響で収入が減少する世帯の国民健康保険料が減免されます。

    ・対象者：①新型コロナウイルスの罹患で生計維持者が死亡、又は重篤になった世帯

    ②・減免割合：20～100％（前年の所得に応じて）

    まとめ

    コロナ感染拡大にともない日本のあらゆる企業が打撃を受けるなか、緊急事態宣言により一層の経済活動規制が強いられています。企業や個人事業主への助成金や補助金、給付金などの施策を活用し、生活や経済活動を維持していきましょう。

    ※本記事の内容について参考にする際は、念のため関連省庁等にご確認ください。

    ※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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