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アナタの会社の内部通報窓口。設置しただけ⁉機能している⁉
公開日2020/04/22
更新日2020/04/23
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企業の法令違反などを未然に防止するための内部通報制度。コンプライアンス意識が高まり、内部通報の窓口を設置する企業は増えているが、制度そのものが形骸化していると指摘する声が多いようだ。
デロイト トーマツ グループが調査した「内部通報制度の整備状況に関する調査2019年版」でも、96.3%の企業が内部通報窓口を設置し、海外拠点からの通報を受け付ける窓口の設置も41.7%と、内部通報制度は着実に浸透していることがうかがえる。
ところが、実際の通報件数は極めて少なく、職場での人間関係などに起因する従業員の個人的な事案に関わる通報が大部分を占め、不正に関する通報件数は1割未満の企業が全体の8割以上となっている。そのうちの不正に関する国内通報が0件の企業は66.1%だった。
匿名が強く求められる内部通報制度を十分に機能させるという点では、企業や役員の不正と、従業員の個人的な事案の窓口を明確に分けた対応が望まれるが、窓口を分けている企業は全体の24.9%にとどまっている。
この実態を見ていくと、内部通報者の立場からは、やはり通報しにくいということになるのだろうか。また、これまでの日本の企業風土からは、内部告発そのものが馴染まないという指摘もある。
しかし、日本国内でも司法取引制度が始まり、グローバル化の進展によって、企業風土も大きく変わりつつある。複数の通報窓口の設置や、リニエンシー制度の導入、外部基準適用など、内部通報対応を高度化していくことなどが、内部通報制度を十分に機能させていくためには必要となる。
企業の法令違反を未然に防ぐことは、企業の信用度にも関わることでもある。担当者は、消費者庁から公益通報者保護法を踏まえた「内部通報ガイドライン」も示されているので、それらを参考にしながら、内部通報窓口のあり方を見直してみてはいかがだろうか。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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