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新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、「在宅勤務」に切り替える企業が増えているが、在宅勤務制度の導入は、どのくらい進んでいるのだろうか。
旅行業の株式会社エアトリが、20代～70代の男女1,322名を対象に「在宅勤務制度」に関する調査を実施したところ、「ある」は23.3％、「過去にあったが廃止になった」も0.4％と、実に、在宅勤務制度を導入しているのは4分の1以下である。
では、導入していない理由についてみてみよう。経営者・役員からは「社員から導入してほしいという意見が挙がっていない」「勤務をきちんと行ったかどうかの確認がしづらい」が同率で1位となっている。
もちろん、業務内容によっては在宅勤務が不可能なケースもあるが、在宅勤務が可能な業務についている人は、導入されたら「積極的に利用したい」が43.1%、「時々利用したい」が46.4%で、約9割が在宅勤務制度導入を望んでいることもわかった。
一方、在宅勤務制度を利用したくない理由は、「公私は分けたい」「家で仕事ができない」「人とコミュニケーションを取る機会が減ってしまう」である。
ところで、まだ4分の1程度しか在宅勤務制度を導入していないが、実際には、どの程度利用されているのだろうか。
「常に利用している」が10.8%、「時々利用している」が31.4%で、「利用したことがない」が最多の57.7%である。
せっかくの制度も、利用するまでのハードルが高いことや、利用することに対する後ろめたさがあるのか、制度そのものが形骸化してしまっている実態も、この調査から浮かび上がってきた。
在宅勤務制度を導入した経営者・役員に会社の状況を尋ねたところ、「悪くなった」の回答はゼロで、「良くなった」が37.0%、「どちらとも言えない」が63.0%である。
在宅勤務で「悪くなった」がゼロという回答は、制度をまだ導入していない企業の管理部門の担当者にとっては、経営陣に在宅勤務制度導入を働きかける、好材料となるのではないだろうか。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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