公開日 /-create_datetime-/

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、「在宅勤務」に切り替える企業が増えているが、在宅勤務制度の導入は、どのくらい進んでいるのだろうか。
旅行業の株式会社エアトリが、20代~70代の男女1,322名を対象に「在宅勤務制度」に関する調査を実施したところ、「ある」は23.3%、「過去にあったが廃止になった」も0.4%と、実に、在宅勤務制度を導入しているのは4分の1以下である。
では、導入していない理由についてみてみよう。経営者・役員からは「社員から導入してほしいという意見が挙がっていない」「勤務をきちんと行ったかどうかの確認がしづらい」が同率で1位となっている。
もちろん、業務内容によっては在宅勤務が不可能なケースもあるが、在宅勤務が可能な業務についている人は、導入されたら「積極的に利用したい」が43.1%、「時々利用したい」が46.4%で、約9割が在宅勤務制度導入を望んでいることもわかった。
一方、在宅勤務制度を利用したくない理由は、「公私は分けたい」「家で仕事ができない」「人とコミュニケーションを取る機会が減ってしまう」である。
ところで、まだ4分の1程度しか在宅勤務制度を導入していないが、実際には、どの程度利用されているのだろうか。
「常に利用している」が10.8%、「時々利用している」が31.4%で、「利用したことがない」が最多の57.7%である。
せっかくの制度も、利用するまでのハードルが高いことや、利用することに対する後ろめたさがあるのか、制度そのものが形骸化してしまっている実態も、この調査から浮かび上がってきた。
在宅勤務制度を導入した経営者・役員に会社の状況を尋ねたところ、「悪くなった」の回答はゼロで、「良くなった」が37.0%、「どちらとも言えない」が63.0%である。
在宅勤務で「悪くなった」がゼロという回答は、制度をまだ導入していない企業の管理部門の担当者にとっては、経営陣に在宅勤務制度導入を働きかける、好材料となるのではないだろうか。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
請求書の印刷・封入作業をゼロに!電子請求書発行システム「楽楽明細」導入事例集
雇用契約書の記載事項を知りたい方必見!必須事項や注意点を解説
労働契約と業務委託契約の違いとは?契約書に記載すべき重要ポイントを解説
総務・経理・営業の生産性に影響する法人車両の駐車場管理における落とし穴
フランチャイズ契約を締結する前にチェックすべきポイントとは(加盟店の立場から)
弁護士が会社法を武器にするには?実務・キャリア・転職市場での評価ポイント(前編)
社員が出演する採用コンセプトムービー 製造業に対する「3K」のマイナスイメージ払拭を狙う
転勤はキャリアアップから離職要因へ?2025年企業調査で見えた働き方の変化
2023年施行から1年、広がるデジタルインボイス活用の実例と導入メリット【ランスタセッション紹介】
請求明細書とは?請求書との違いや作成方法、注意点を解説
業務委託契約書の書き方のポイントは?知っておくべき基礎知識
サーベイツールを徹底比較!
経理・人事・法務のスキルと年収相関の完全ガイド【MS-Japan】
「チェックリスト付き」電子契約サービスの失敗しない選び方
生成AI時代の新しい職場環境づくり
M&Aが本格化、大企業の24.1%が「買収を検討」 仲介業者からのアプローチは、企業の8割超が経験
法改正への準備と対応
「チーミング」が効果的に働き進化しつづける組織の作り方
【2025年最新版】決算書の作り方完全ガイド|経理担当者がやるべきことを5ステップで徹底解説
東証プライム企業の人的資本調査で多様性進展 DX・健康経営推進企業で格差が縮小傾向
公開日 /-create_datetime-/