公開日 /-create_datetime-/
多くの企業が安定して人材を確保するのが難しくなる中、法務のように専門性の高い業種は特に採用の幅を広げざるをえなくなっています。そのような事情から、40代以上の人材に対し、転職市場は次第に門戸を広げてきています。 今回は、40代が法務職に転職するために必要なことについてご紹介します。
将来的な管理職候補として採用を検討する場合などは、やはり一定の業務経験があることを想定し、ミドル年代をターゲットにすることは考えるのに容易です。もちろん、必要な業務経験を備えていることが前提条件です。
法務職というジャンルが必要になるのは、対外コンプライアンスを徹底する必要のある、それなりに規模の大きな会社であることが多いです。
そのため、法務職としての実績は当然求められますが、言い換えれば、その点を満たしていれば、年齢に関係無く、企業側が採用を検討するでしょう。
40代で法務職の転職を実現するには、実際に自分が法務担当者としてどのような実績を挙げたのかをアピールする必要があります。
一口に法務担当者と言っても、会社の規模や行政機関との関係に応じて、やるべき業務が変わっていきます。具体的には、以下のような業務が想定されます。
・契約法務
・機関法務
・法務相談
・紛争訴訟対応
・海外法に関わる法制度調査
・法律事務所との関係構築
・コンプライアンス
・社内規程
・行政機関への届け出
・公共政策関係
転職を考える場合、少なくともこれらの業務の違いを理解しつつ、自分がどの分野に精通しているのかを説明できるだけの知識は最低限必要になってきます。
また、法務担当者の募集要項に書かれている内容を見て、自分がそのニーズを満たしているかどうか判断する必要があります。履歴書を書き出す前に、まずはこの点をしっかりと理解しておきましょう。
記事提供元
管理部門の転職ならMS-Japan
転職するなら管理部門・士業特化型エージェントNo.1のMS-Japan。経理・財務、人事・総務、法務、会計事務所・監査法人、税理士、公認会計士、弁護士の大手・IPO準備企業の優良な転職・求人情報を多数掲載。転職のノウハウやMS-Japan限定の非公開求人も。東京・横浜・名古屋・大阪で転職相談会を実施中。
契約ライフサイクルマネジメント(CLM)ソリューションの導入に向けて
契約書作成の際に必ず押さえておきたい8つのポイント
50名未満の中小企業でも実現できる!従業員にも会社にもうれしい!福利厚生の新しいカタチ
日本の裁判手続きと電子署名
新規ユーザーも 乗り換えユーザーも「シンプルで使いやすい」と 口コミを寄せる、勤怠管理に特化したクラウドサービスとは?
【税理士の転職情報】まとめページ
スシローなど外食チェーンが今年も一斉休業を実施、環境改善の一環 高島屋は正月営業日を見直し
「父親の仕事と育児両立読本~ワーク・ライフ・バランスガイド~」の活用法
管理職を対象に「ポストチェンジ制度」を導入の京王電鉄。ライフステージに応じた“柔軟なキャリア形成”を支援へ
基本給の決め方とは?基本給設計する4つのポイント
コロナで変わった人事現場の実態 人事給与アウトソーシングサービスを提供する三菱総研DCSが解説!
海外法人との取引を成功させる!英文契約の基礎知識
【面接対策】ハイスキルエンジニア学生を惹きつける!必見の面談テクニック!
休職・復職への対応と産業医の活用法
OFFICE DE YASAI 導入事例
Reaching across the Aisle/民主・共和両党が団結!「有給家族休暇」制度改革への挑戦 育休制度が先進国下位のアメリカ【英語ビジネスニュース】
最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業 など|4月22日~4月28日官公庁お知らせまとめ
大阪万博に向け、会社員10万人が1000トンのCO2削減 「脱炭素エキデン365」パソナほか
最大800万円補助!東京都中小企業向け経営展開サポート事業でポストコロナをチャンスに変える!
【エンゲージメントサーベイ】サーベイ後に“アクションを起こした”企業の方が「生産性」・「業績」が向上している結果に
公開日 /-create_datetime-/