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BIGLOBEが実施している「在宅勤務に関する意識調査 第3弾」によると、新型コロナウイルスの流行で在宅勤務などのリモートワークが「定着する」19.1％、「一部では定着する」64.8％で、8割強が定着すると受け止めていることが明らかになった。
在宅勤務が定着していくと、ビジネス環境も変化していくと思われる。この調査では、その点にも触れているので、ビジネスパーソンは、ビジネス環境の変化を、どのように意識しているのだろうか。
在宅勤務をしている20代から60代の男女1,000人に「在宅勤務が一般的になった場合、ビジネスにおいて起こりうると思うこと」の質問には、「チャットツールが普及する」が最多の48.6％だった。
次いで、「オンライン会議が普及する」(44.9％)、「オフィスが縮小する」(41.7％)、「成果主義になる」(40.8％)、「重要書類も含めてペーパーレスになる」(37.5％)が続いている。
一方、「仕事に手を抜く人が増える」(18.7％)、「企業の情報漏洩が増える」(17％)など、ネガティブな影響も起こりうると、2割弱が予想している。
また、在宅勤務が普及することで起こりうる社会現象の変化については、「副業をする人が増える」が49.5％で最多で、「地方に住む人が増える」(38.8％)、「共働き夫婦が増える」(36.5％)、「対面でのコミュニケーションが苦手な人が増える」(24.8％)、「住まいに関する消費が増える」(20.7％)が続いている。
ちなみに、在宅勤務の適切な日数は、「1週間のうち2日程度」が29.8％で最多で1位、僅差で2位につけたのは「1週間のうち3日程度」(28.3％)、続いて「1週間のうち1日程度」(13.3％)、「1週間のうち4日程度」(12.1％)である。
約半数のビジネスパーソンが、在宅勤務の日数を週のうち2、3日程度と希望しているようだが、ビジネス環境を大きく変えそうなのが、約4割が予測している「オフィスが縮小する」と「成果主義になる」だろう。この辺りは総務や人事に深く関係しそうな内容だけに、管理部門としては注視する必要がある。
ビジネスパーソンには、コロナ収束後のビジネス環境の変化に、対応していく知恵と工夫が、これまで以上に強く求められることになりそうだ。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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