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CHRO(最高人事責任者)の育成を目指す一般社団法人日本CHRO協会(事務局所在地:東京都千代田区、理事長:中井戸信英氏)は、企業の人事・人財部門の担当者を対象に、実態調査「人事マネジメント・サーベイ」を常時実施している。主に、企業をとりまく経営上の諸問題への対応や、企業変革を実現する日本版CHROと人財部門の果たす役割など、人事・人財部門が抱える課題を把握するのが狙いだ。
2020年5月27日現在は、「新型コロナによるCHRO・人事部門への影響と課題」をテーマにしたWebアンケートを実施中。新型コロナウイルス感染防止対策による、企業の急な休業やテレワークへの対応などで浮かび上がった課題、ポストコロナを見据えた中長期的な課題という観点で、企業の担当者を対象に調査している。今般の大きな試練の中で、CHROや人事部門はどのような課題に向き合い、その役割を果たしているのか。分析された調査結果は、Webサイトで記事として後日発表される予定だ。
なお、調査期間終了の2020年6月15日(月)まで、アンケートの回答を募集している。回答者は以下の特典を受けられるので、調査データの詳細が欲しい方は回答してみてはいかがだろうか。
1.調査結果の分析をしたオンライン記事には掲載されない調査結果の全データを提供
2.調査結果をもとにした人事幹部向けのウェビナーへ無料招待
※アンケートは途中で中断して、その後追加入力・修正が可能
※調査期間…2020年6月15日(月)まで
休業やテレワーク、ポストコロナの人事管理は、全企業担当者の共通課題だ。本アンケートの結果は、アフターコロナの会社運営にあたり間違えなく有益な情報となるだろう。
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