社員のお腹を満たす福利厚生：社員食堂の今

社員が健康で意欲を持って働ける環境を整える福利厚生制度にはいくつか種類がありますが、食事の提供や補助を行うことも大切な社員サービスの一つです。

かつては社員向け食堂を社内に設置している会社も多くありましたが、社員の嗜好の多様化やさまざまな業者の参入によって、各企業も多種多様のサービスを取り入れるようになりました。

そこで、会社が社員に食事を提供したり食費を補助したりする方法を、そのメリットとともに説明します。

会社が食事の提供や補助を行うメリット

そもそも、会社はなぜ社員に食事を提供したり食費を補助したりするのでしょう。

会社が社員に何らかの形で食事を提供したり、金銭的な補助をしたりするのは当たり前だと思われるかもしれませんが、労働基準法で会社側に義務づけられているわけではありません。社員の食事にまで配慮するかどうかは、会社の自由です。

昼食時に休憩を与えて、自由に食事をしてきてもらっても一向に構わないのです。

しかし、仕事場の周辺に食事をする場所がなかったり、深夜や未明に行う作業があるのに夜食が用意できなかったりするような状況がある場合は別です。会社は社員の健康に配慮する義務（安全配慮義務）がありますから、会社は何らかの形で食事を提供することを考える必要がでてきます。また、会社としても、しっかりとした食事を食べ、健康で働いてもらったほうが、生産性の向上につながるという考えもあるでしょう。

最近は、こうした社員の健康や食事の確保という観点のほか、社員のモチベーション向上やブランド効果も考え、食事提供のあり方を考える会社も増えています。

つまり、おいしい食事を安く提供すれば、社員を大切にする会社として対外的なイメージもよくなり、社員のやる気もアップするというわけです。

また、食費の一部は福利厚生費として経費扱いにすることができます。ただし、これには社員が費用の半分以上を自己負担し、会社負担分が月3,500円以下でなくてはなりません。豪華な料理を従業員に無料で提供していた場合、従業員への給与と見なされて課税されてしまいますので、気をつけましょう。

食事の提供方法とそれぞれのメリット

食事の提供といえば、これまでは社員食堂の設置や弁当の支給、食事手当の支給などが主流でしたが、最近は弁当や料理を出張販売する業者を利用する企業も増えてきました。それぞれ、どのように導入を進め、どのようなメリットがあるのかを説明しましょう。

・食事手当導入の方法とメリット

社員らに食費の補助をするのに、一番簡単で公平なのは食事手当を導入することです。1人いくらと金額を決めておけば、支出額に大きな変動はなく会社としても予算を立てやすいでしょう。

また、外回りや出張が多く社員の間では「食堂などの社内サービスが受けられない」という不満が溜まりがちですが、こうした不公平感も解消されます。

ただし、手当は社員側にしてみれば給与の一部と変わりなく、社員のモチベーションの向上にはつながりにくい側面があります。導入した当初は歓迎されるかもしれませんが、時間が経つにつれ支給されるのが当たり前という感覚になり、いずれは引き上げを求める声も高まるでしょう。税制面からみても、手当で支給すると全額給与と見なされ、所得税の課税対象となります。

・社員食堂設置の方法とメリット

社員への食事の提供と聞いて、まず思い浮かぶのが社員食堂でしょう。社員食堂には、自社で直接経営する場合と、食堂業者に業務委託する場合があります。どちらの運営方法にしても、会社が運営費の一部を負担し、安く社員に食事を提供するのが普通です。

この場合、条件を満たせば負担分を福利厚生費として経費計上することができ、節税になることがあります。

社員食堂を設置するメリットは、栄養バランスの取れた食事の提供で社員の健康管理を図れることです。食事を通じてさまざまな情報を提供し、健康への意識の啓発もできます。また、会社から離れた料理店などに行く必要もなくなり、休憩時間を有効にできます。同僚らと食事をすることで、コミュニケーションが図れ、社内の風通しがよくなることも期待できるでしょう。

しかし、社員食堂を設置するには広いスペースが必要で一定数以上の利用者も必要です。小規模な会社では設置する場所が確保できないうえ、利用者が少ないと運営費ばかりがかさみ十分なサービスが提供できない可能性もあります。

・食事提供の新しいスタイル

最近は、社員食堂を設置できない会社のために、デリバリータイプの社食サービスを展開する会社も増えました。

デリバリーといえば、数種類の仕出し弁当の中から前日までに予約しなければならないといった不便なイメージがあるかもしれませんが、最近はインターネットで注文でき、おかずの種類も豊富な業者も登場しています。注文した商品を届けるだけでなく、弁当をワゴン販売してくれる会社もあるようです。

また、会社に設置した冷蔵庫などに惣菜やサラダ、フルーツなどを置いておき、社員が自由に購入できるというサービスもあります。惣菜は電子レンジで調理すれば、すぐに食べられます。こうしたシステムなら、残業時の夜食としても食べられますし、単身赴任の社員が夕食用として持ち帰ることもできます。

この方式も条件を満たせば、会社は費用を経費計上することができます。

まとめ

「食い物の恨みは恐ろしい」ともいいますが、食事の不満は社員のモチベーションにも関わるもの。社員が健康で意欲を持って働けるよう食事に気を配ることも大切です。社員が使いやすい特色ある社員食堂は、社員のマチベーションにつながりますし、「社員を大切にする会社」というイメージを対外的に発信できます。新卒採用では、入社希望者に「雰囲気がよく食事もおいしそうな社員食堂が気に入りました」といってもらえるかもしれません。

会社の規模や勤務形態によって制約もあるでしょうが、社内の実情や社員のニーズ、税制面での効果などを総合的に判断し、社員の健康やモチベーション向上につながる食事補助の方法を検討してみてください。

※本記事の内容について参考にする際は、念のため関連省庁にご確認ください。

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