公開日 /-create_datetime-/

コロナ禍によって定着しつつあるテレワークという働き方は、首都圏で働くビジネスパーソンの意識も、地方の中小企業経営者の意識も、大きく変えようとしていることがEmpowered JAPAN実行委員会の調査で明らかになった。
首都圏のビジネスパーソンは「首都圏に住みながらテレワーカーとして地方の企業で働きたい」が60.3%で、 とくに20代では7割以上が興味を示す結果となった。
48.4%が故郷や地方への「Iターン・Uターン」移住に前向きの姿勢を示し、とくに働き盛りの20代・30代の約6割が故郷や地方への転職・移住の意向が高いことも明らかになった。
さらに、転職・移住の検討は、3人に1人(38.0%)が「3年以内」、20代では4人に1人(25.7%)が「1年以内」と回答していることから、withコロナの環境が働き方の意識に大きな変化をもたらしたことがうかがえる結果となっている。
また、地方の中小企業経営者の採用に関する考え方にも変化が生じている。「都心部在住人材のテレワーカー採用」に在宅勤務実施経営者の6割が興味を示し、そしてみえてきたのが、withコロナ時代に向けて地方の中小企業経営者が描く未来予想図である。
その未来予想図とは、「Iターン・Uターン就職が多くなる」「オフィス縮小や働く場所の多様化が進む」「これからの働き方は変わる」というのが、地方の中小企業経営者が思い描く人材登用のこれからの姿のようだ。
地方経営者の在宅勤務実施率は3割弱ほどだが、地方でのネットワーク・システムの環境が整えば、地方企業のテレワーク導入も拡大していくことが予想される。つまり、テレワーク環境の整備が進むことで、地方企業に「新しい雇用様式」をもたらす可能性も見えてきた。
そのときの地方企業の戦力となるのが、「首都圏に住みながらテレワーカーとして地方の企業で働きたい」(60.3%)という意向を示している、首都圏のビジネスパーソンだ。
働き方改革が進むなか、思わぬカタチで日本人の働き方にも大きな変化を与えている。「新しい雇用様式」によって、ビジネスパーソンそれぞれが働き方を見つめ直す時期がきているのかもしれない。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
26卒エンジニア学生551名に聞く|志望度が上がる・下がるサマーインターンシップ調査レポート
健康経営ソリューションとして 社宅・社員寮が果たす役割
契約不適合責任とは?売買契約書で 注意すべきポイントについて
株式会社I-ne導入事例~月間の受注データ件数は20万件以上!『 Victory-ONE【決済管理】』の導入で 業務効率化と属人化の解消を実現~
管理部門職種別 面接質問集【MS-Japan】
『不調になってから』では遅い Smart相談室が描く、個人と組織の成長が一致する職場のつくり方
【詐欺手口】社長名をかたる詐欺メールが急増 日本公益通報サービスにも到達、見逃せば被害に直結
2026年版「働きがいのある会社」ランキング発表 全部門で日系企業が首位を獲得
衆院選の争点 「内需拡大の推進」41.8%政党支持率は、大企業と中小企業で違いも
労基法大改正と「事業」概念の再考察 ~事業場単位適用の実務~
消費者契約法で無効にならないキャンセルポリシーの作成方法
新卒エンジニア採用に20年投資し続けてわかったこと~代表取締役が語る新卒採用の重要性~
労働契約と業務委託契約の違いとは?契約書に記載すべき重要ポイントを解説
アルムナイ制度導入ケーススタディ+チェックリスト36項目
フランチャイズ契約を締結する前にチェックすべきポイントとは(加盟店の立場から)
AIの反社チェック・コンプライアンスチェック 信じちゃダメです。本当に絶対ダメです。
②労災事故発生時の対応と届出│労働者死傷病報告提出のタイミング~労働者死傷病報告の方法と内容
採用計画で市場価値を上げる8つのスキル|戦略人事へのキャリアパスを徹底解説【転職成功事例つき】(前編)
フランチャイズ契約とは?ロイヤリティ・テリトリー・競業避止など契約条項を徹底解説
また、社会保険(厚生年金・健康保険)の加入対象が拡大?
公開日 /-create_datetime-/