“ブラック社員”の雇用で数百万円の損失が!?休職リスクチェックシートで上手にリスク回避

公開日2020/08/06 更新日2020/08/25 ブックマーク数

皆さんの会社には、私傷病休職制度はありますか？また、現在休職中の従業員はいるでしょうか？　

独立行政法人の労働政策研究・研修機構が2013年に発表した「メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査」によると、約90％の企業に病気休職制度があり、過去3年間で半数の企業に休職者がいました。また、同機構が2012年に発表した「職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査」では、調査対象となった企業の56.7％が「メンタルヘルスに問題を抱えている正社員がいる」と答えています。

企業の人事・総務担当者にとって、休職者への対応は大きな課題のひとつです。なかでも、メンタルヘルス不調者の休職は、休職前から職場復帰までの過程で多々留意し、誠意をもって支援すべきでしょう。

一方で、残念な話ですが、世の中には“ブラック社員”と呼ばれる人々が一定数います。ブラック社員とは、メンタル的な疾患を理由に、会社入社後すぐに長期休職する従業員のことです。彼らのメンタル疾患は詐病で、傷病手当目的で入社して休職を繰り返します。企業には、このようなブラック社員を雇用してしまうリスクがゼロではありません。

内閣府が発行した資料「企業が仕事と生活の調和に取り組むメリット」によると、年収約600万円の従業員がメンタル疾患で休職した場合、企業にかかる追加コストは422万円になるという試算があります。詐病による休職でムダなコストを生むことは、何としても避けたいところです。

そこで、人事・総務担当者に求められているのが、就業規則などを見直して休職に正しく対応できる仕組みをつくることと、休職者をなるべく出さないように企業全体で健康管理を行うことです。

現在、産業保健サービスを提供している株式会社Avenir（本社：東京都港区、代表取締役：刀禰真之介氏）では、就業規則および各種社内ルールを改良するための「休職対応チェックリスト」と、「休職リスクチェックシート」を無料で提供しています。休職に関わる留意点や対策などがわかりやすくまとめられていますので、人事・総務担当者はぜひ目を通してみてください。

全従業員が働きやすい職場環境に整え、ブラック社員の雇用を避けるために、人事・総務担当者には行うべきことが数多くあります。役立つ情報を手に入れて、有効的な対策を講じましょう。

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