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今年で10回目となり、ビジネスパーソンにはすっかりお馴染みとなったリスモン調査の「この企業に勤める人と結婚したいランキング」(リスクモンスター株式会社)が発表された。
1位 国家公務員
2位 地方公務員
3位 トヨタ自動車
4位 任天堂
5位 グーグル
6位 アップル
7位 全日本空輸
8位 ソニー
8位 パナソニック
10位 アマゾン
10位 資生堂
12位 NTTドコモ
12位 日本航空
12位 東日本旅客鉄道
15位 花王
16位 日本赤十字社
16位 楽天
18位 富士フイルム
19位 タニタ
19位 日本マイクロソフト
19位 三菱UFA銀行
前回調査に引き続き、1位の国家公務員、2位の地方公務員、3位のトヨタ自動車の上位3社は、前回調査から変動がなく、安定感抜群の公務員が、相変わらず結婚相手としては人気が高いようだ。
また、上位20社を業種別にみていくと、3位のトヨタ自動車をはじめ、製造業8社がランクインするなど、根強い人気を維持していることがうかがえる。
順位が前回調査と比較して大きく変動したのは、16位の日本赤十字社(前回57位)、19位の日本マイクロソフト(同57位)だ。また、日本航空と東日本旅客鉄道は、わずかながら順位を下げ、トップ10から外れる結果となった。
ランキングの詳細な内容は、リスモンのサイトで閲覧できるので、気になるビジネスパーソンは確認しておくといいだろう。
この調査から浮かび上がってきたのは、結婚相手の勤める企業としての重要要素は「安定性」であり、もっとも重視されているのが「給与額」である。年収500万円以上、しかも平均年収以上を安定的に得ることができる企業に勤めている人が、理想の結婚相手ということだ。
世界的な経済情勢の悪化に加え、コロナ禍によって、景気回復の兆しはまったく見通せないなかでは、ますます「安定性」が重要視されることになりそうだ。
また、働き方改革やワークライフバランスなど、日本人の仕事観や働き方への意識の変化に対応した労働環境の整備も重要な要素となりつつある。いずれにしても、「この企業に勤める人と結婚したい」と言われるような企業を目指すためには、経営陣や管理部門の担当者は、一層の努力が必要になりそうだ。
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