防災の日・防災週間に関して

防災の日や防災週間には、全国各地で防災訓練やイベントなどが行われます。毎年のように災害が起きるのが当たり前となってしまった今、命を守るためには、ひとり一人が防災意識を高めることが大切です。

今回は、防災の日と防災週間の豆知識とともに、防災や減災への意識向上に役立つ情報をお伝えします。
改めて防災について考え、行動するきっかけにしてください。

防災の日はいつ？由来は？

「防災の日」は9月1日に制定されていますが、日本赤十字社が実施した意識調査によると、20代の半数近くは防災の日を知らず、意識が薄れていることが分かりました。

防災の日が9月1日に制定された由来は、1923年（大正12年）に南関東から東海地域を襲った、関東大震災にあります。関東大震災は、相模湾を震源域としたマグニチュード7.9と推定される巨大地震です。神奈川県は震度7の激震地区であったため、住宅の全壊棟数は東京よりも多かったことが分かっています。

また、お昼時の11時58分に発生したこともあり、台所からの出火により同時多発的に火災が発生。しかし、強風と断水によって消防能力を超えてしまったため、甚大な火災被害となりました。南関東から東海地域に及んだ被害は、火災による死者数は9万2千人、揺れで住宅が全壊したことによる死者数は1万1千人といわれています。さらに、水道や電気、道路、鉄道などのライフラインにも壊滅的な被害が発生しました。

こうした大災害の記憶を忘れることなく教訓とするためにも、毎年9月1日を防災の日と定めたのです。

防災週間はいつ？目的は？

「防災週間」は、9月1日の防災の日を含む1週間の期間を指します。1983年5月に行われた中央防災会議により、毎年8月30日から9月5日を防災週間と定めました。

防災の日と防災週間を制定した目的は、国民が、台風や豪雨による洪水、地震、津波、豪雪、高潮といった災害への認識を深めるとともに、備えを強化することで被害の軽減や未然に災害を防止する行動を取るなど、防災意識を高めるためです。

防災の日や防災週間には、国や自治体、関係機関、団体などにより、防災訓練や防災知識を高めるための講演会、ポスターの展示などが行われています。

また、9月は防災月間として位置付けられていることから、洪水や地震などの災害を想定し、防災用品の備えや家具の固定、災害マップの確認、避難所へのルート確認など、災害被害の軽減対策を実施しましょう。

防災訓練に参加しよう！

自治体では、一般住民向けの避難訓練や初期消火訓練といった防災訓練を実施していますが、「マンション住まいだから」「自治体に入っていないから」「休日だから」という気持ちから、参加しない人が多いかもしれません。しかし、災害発生時にどのような行動を取れば命を守れるのかは、机上論ではなく実際に動いてみることが大切なのです。

また、普段、地域住民と顔を合わせることがない人でも、防災訓練に参加することで顔見知りが1人、2人と増えることでしょう。災害発生時は、慣れない避難所生活を余儀なくされることがありますが、避難先にひとりでも顔見知りがいることで、精神的な安心感を得られるのもメリットです。

防災訓練では、炊き出し訓練や三角巾などを用いた応急手当の方法など、災害時に必要な実習が行われます。災害発生時の段取りだけでなく、地域とのつながりをもてる避難訓練に参加することで、自助・共助の連携の重要性を体感できます。これまで積極的に参加しなかった人も、今年はぜひ参加してみましょう。

防災の日・防災週間にこそ見直したい防災・減災対策

防災の日や防災週間を契機に、自宅でできる防災・減災対策を実施しませんか。どのような点を見直すべきなのか、ポイントをピックアップします。

●ハザードマップを確認する

ご自身が住むエリアには、どのような災害リスクがあるのかを把握するために、ハザードマップを確認しておきましょう。周辺の浸水想定エリアを把握したうえで、避難所まで安全に移動できるルートをいくつか確保することも大切です。

国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」では、洪水、土砂災害、津波、道路防災情報などを知ることができ、各市町村のハザードマップへも移動できます。

●非常時の水や食料を見直す

災害によりライフラインがストップしたことを想定し、数日から1週間程度の水や食料を備蓄しておきましょう。1日1人あたり、3リットルの水が必要といわれています。食料は、アルファ米、レトルト食品、缶詰、お菓子類、サプリメントなどを備蓄し、賞味期限前に食べながら入れ替える、ローリングストックがおすすめです。

●簡易トイレがあると便利

豪雨や地震などで排水が悪くなると、トイレの水が逆流して使えないことがあります。ひと気の少ない山などで暮らす人は外で用を足せますが、都会ではそうはいきません。簡易トイレは通販でも多数販売されているので、この機会に購入を検討してはいかがでしょうか。

●災害用のアプリをインストールしておく

すでに多くの人が利用しているかもしれませんが、災害情報を提供するアプリをスマホにインストールしておけば、現況やほかの地域の災害状況などを確認できます。

遠く離れた被災者にスマホで連絡する際は、NTT提供の「災害版伝言ダイヤル171」や、各通信事業者提供の災害用伝言版サービスが役立ちます。災害発生時ではなく、この機会に登録作業を済ませておきましょう。

●避難イメージを実行する

災害時の避難は、自宅内での垂直避難、避難所や知人宅への避難などが考えられますが、どのような手段で移動するのかなど、イメージを実行してみましょう。浸水想定地区であれば、1階にある電化製品はどうするのか、なにを優先して2階に移動するのかなど、具体的に動いてみると見えてくるものがあります。とくに、小さいお子さんや高齢者と同居している人は、避難にかかる時間や手段などを見直しておきましょう。

まとめ

防災の日・防災週間が制定された背景には、未曽有の大災害となった関東大震災の存在があります。発災が珍しくなくなってしまった昨今において、ひとり一人が防災意識を高めることが大切です。防災の日と防災週間を契機に、防災訓練への参加や防災・減災対策の見直しなどを実行しましょう。

【編集部おすすめの防災関連サービス】

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ひとりでも多くの目の前の命を救うために。 世界140ヵ国以上に製品を届ける救命医療機器のグローバルメーカーZOLL独自の「胸骨圧迫ヘルプ機能」をプラスしたAED。企業には、職場における従業員の命と健康を守る「安全配慮義務」があります。大切な従業員が突然の心停止にみまわれたら…こうした事態に備えるためAEDの設置がのぞまれます。

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