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総務・経理などの管理部門は、法律的根拠に基づいて業務を行わなければならないケースが多々あります。法的知識不足により不適切な処理を行うと、法律違反など重大な問題を引き起こしてしまう可能性もありますので、業務上必要となる最低限の法律と用語は覚えておきましょう。
企業活動にかかわる法律
管理部門にかかわらず、ビジネスパーソンなら誰もが知っておくべき法律が「会社法」です。会社の設立、運営、資金、解散など、会社に関するあらゆるルールが、会社法によって定められています。
つまり、企業活動の基盤となる法律で、施行は2006年5月1日です。それまでは、商法、商法特例法、有限会社法など、企業活動に関係する法律はいくつかに分散されていました。それを一本化して再編成したのが「会社法」です。
名称が示す通り、会社のルール定めた法律ですから、すべての企業が対象となります。経営者はもちろん、ビジネスパーソンも基本的なことは押さえておく必要があります。
会社法のここだけは押さえておこう
会社法は、第1編の「総則」から第8編の「罰則」に至るまで、すべて合わせると979条もあり、膨大な条文があります。そのすべてを頭に叩き込むことは、無理があります。そこで、ここは覚えておくべき、少なくとも概要だけでも押さえておきたいのが、以下に掲げた項目です。
・第2編「株式会社」（第25条～第574条）
・第3編「持分会社」（第575条～第675条）
・第5編「組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転」（第743条～第816条）
・第7編「雑則」（第824条～第959条）
労働に関係する法律
会社にかかわる法律は、会社法だけではありません。取引にかかわるのは「民法」や「商法」、「独占禁止法」、税制に関しては「法人税法」など、実に多岐にわたる法律があります。
管理部門の業務に深く関係してくるのは、「労働基準法」、「労働組合法」、「男女雇用機会均等法」、「最低賃金法」、「労働安全衛生法」などです。
働き方改革に関連して、残業規制や有給休暇取得などの法改正も頻繁に行われていますから、管理部門はその都度、しっかりと確認しておく必要があります。
企業の命運を左右しかねない法律
事業活動の中で、重要性が高まっているのが「個人情報保護法」や知的財産権にかかわる関連法令です。
「個人情報保護法」は、個人のプライバシーを守るための法律で、マイナンバーの取り扱いなどについては、管理部門も相当注意を払っていることでしょう。
しかし、企業の不注意、あるいはハッキングなどの不正な方法で、個人情報が流出してしまうことが頻繁に発生しています。企業が所有している個人情報が流出した場合は、処罰の対象となりますし、企業の信頼を失うことにもなりかねません。
また、特許や実用新案、著作権、商標（商号）などの知的財産は、企業活動を支える武器でもありますから、権利を無断で奪われることを防ぐため、あるいは、他社の権利を侵害してしまうことのないようにしなければなりません。
また、契約に関係する法律も民法に定められています。雇用契約や不動産売買契約など、契約の内容によって関連する法律が異なる場合がありますが、基本だけでも、頭の隅にとどめておくようにしましょう。
まとめ
法律の条文は、言葉の使い回しや表現、構成などが非常に複雑で理解しにくいものです。条文を判読するだけでも大変です。すべて覚える必要はありませんが、「コンプライアンス（法令順守）」の徹底が求められるなかで、基本的な法律知識を身につけておくことが、ますます大切になってくるでしょう。
※本記事の内容について参考にする際は、念のため関連省庁等にご確認ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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